(目的)

第1条　この規則は、法令、条例その他市長が別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により、志摩市が交付する補助金等の交付の申請、決定等について、基本的事項を定め、補助金等に係る予算の執行の効率化及び適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に示す書類を添え、別に定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し必要に応じ現地調査等を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第5条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を付することができる。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときはその決定の内容を、これに条件を付した場合にはその条件を、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知しなければならない。

(計画変更の承認)

第7条　補助金等の交付決定通知を受けた補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく事業計画変更承認(中止・廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業等の遂行)

第8条　補助事業者等は、法令の規定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した交付の条件等の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。また、補助金等を他の用途への使用をしてはならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第5号)に次の書類を添え、別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第10条　市長は、補助事業等の報告を受けた場合においては、報告書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定するものとする。この場合において、補助金等交付確定通知書(様式第6号)により、補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(是正措置の指示)

第11条　市長は、補助事業者等の完了の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者等に対して、是正指示書(様式第7号)により指示するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金等の交付は、交付すべき補助金等の額を確定した後、当該補助事業者から補助金交付請求書(様式第9号)により請求を受けて行うものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第14条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産の処分制限)

第15条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものは、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(県補助金について)

第16条　市を経由して交付される県補助金については、前各条の規定のほか、県規則、要綱及び知事の示す各条件に従わなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。