○志摩市放課後児童クラブ条例施行規則

平成17年3月23日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、志摩市放課後児童クラブ条例(平成17年志摩市条例第17号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条 志摩市放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の定員は、浜島放課後児童クラブについては25人、磯部放課後児童クラブについては75人、大王放課後児童クラブについては30人、志摩放課後児童クラブについては40人、鵜方放課後児童クラブについては100人、神明放課後児童クラブについては70人、東海放課後児童クラブについては40人とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、児童クラブの適正な管理運営に支障が生じないと認める範囲において、定員を超えて児童クラブを利用させることができる。

(休会日)

第3条 児童クラブの休会日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、福祉事務所長が休会を必要と認めたとき。

(指導時間)

第4条 児童クラブの指導時間は、次のとおりとする。

(1) 月曜日から金曜日まで 放課後から午後6時まで

(2) 小学校の休業期間中 午前8時から午後6時まで

(入会、退会の手続き)

第5条 入会を希望する児童の保護者は、放課後児童クラブ入会申込書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、入会を承諾するときは、放課後児童クラブ入会承諾通知書(様式第2号)により、不承諾とするときは放課後児童クラブ入会不承諾通知書(様式第3号)により保護者に通知しなければならない。

3 退会させようとする保護者は、放課後児童クラブ退会届(様式第4号)を、福祉事務所長に提出しなければならない。

4 福祉事務所長は、前項の放課後児童クラブ退会届を受理したときは、放課後児童クラブ退会通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(利用負担金)

第6条 条例第5条の規定に基づく利用負担金は、別表第1のとおりとする。

2 市長は、前項により利用負担金を決定したときは、放課後児童クラブ利用負担金決定通知書(様式第6号)により保護者に通知しなければならない。

3 市長は、決定した利用負担金の月額に変更が生じたときは、放課後児童クラブ利用負担金変更通知書(様式第6号)により保護者に通知しなければならない。

4 保護者は、利用負担金を毎月末日(12月分については、同月25日)までに納入しなければならない。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。

(利用負担金の減免等)

第7条 条例第6条に規定する利用負担金の減免を受けようとする保護者は、放課後児童クラブ利用負担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 利用負担金の減免については、別表第2のとおりとする。

(日割計算)

第8条 月の途中において、入会又は退会した児童についての利用負担金の額は、日割計算によって計算するものとする。ただし、100円未満は切り捨てるものとする。

2 7月分の利用負担金は、前項の規定に準じて計算を行うものとする。

第8条の2 前条第1項の規定は、福祉事務所長が休会を必要と認めた場合又は通所しないことを依頼し、これに応じて児童が通所しなかった場合の利用負担金の額の計算について準用する。

(放課後児童クラブの運営費用等)

第9条 条例第7条の規定に基づき認定した放課後児童クラブ(以下「認定放課後児童クラブ」という。)は、運営に要する費用として、第6条に定める利用負担金の範囲内で、保護者から利用負担金を徴収し、当該認定放課後児童クラブの収入とすることができる。

2 条例第7条の規定に基づき事業を委託した場合は、第5条から第7条までの規定中「福祉事務所長」及び「市長」とあるのは「認定放課後児童クラブ」と読み替えるものとする。

(その他)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月29日規則第27号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年8月21日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の志摩市規則に基づいて作成されている用紙は、改正後の志摩市規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(平成22年9月16日規則第47号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年8月12日規則第26号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(平成28年3月30日規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年12月27日規則第36号)

この規則中第1条の規定は平成30年1月15日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第21号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月30日規則第18号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年5月19日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月13日から適用する。

(令和3年2月10日規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年9月30日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和4年9月30日規則第38号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和5年3月31日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

区分

利用負担金

月額

夏休み期間の額

小学校3年生までの児童

1人目 10,000円

2人目以降 7,000円

1人目 16,000円

2人目以降 12,000円

小学校4年生以上の児童

6,000円

16,000円

別表第2(第7条関係)

区分

定義

利用負担金

月額

夏休み期間の額

小学校3年生までの児童

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

1人目 6,000円

2人目以降 3,000円

1人目 9,600円

2人目以降 4,800円

市民税の非課税世帯で、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

1人目 6,000円

2人目以降 3,000円

1人目 9,600円

2人目以降 4,800円

小学校4年生以上の児童

生活保護法による被保護世帯

3,000円

9,600円

市民税の非課税世帯で、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

3,000円

9,600円

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志摩市放課後児童クラブ条例施行規則

平成17年3月23日 規則第10号

(令和5年3月31日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月23日 規則第10号
平成18年3月29日 規則第27号
平成18年8月21日 規則第49号
平成22年9月16日 規則第47号
平成26年8月12日 規則第26号
平成28年3月30日 規則第27号
平成29年12月27日 規則第36号
平成31年3月29日 規則第21号
令和2年3月30日 規則第18号
令和2年5月19日 規則第38号
令和3年2月10日 規則第1号
令和3年9月30日 規則第54号
令和4年9月30日 規則第38号
令和5年3月31日 規則第9号