○志摩市母子寡婦福祉会補助金交付要綱

平成26年2月6日

告示第29号

(趣旨)

第1条 市は、母子家庭及び寡婦家庭(以下「母子家庭等」という。)の福祉の増進を図るため、母子家庭等の自立の促進及び福祉の増進を図る事業を実施する志摩市母子寡婦福祉会(以下「福祉会」という。)に対して、志摩市母子寡婦福祉会補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、志摩市補助金等交付規則(平成16年志摩市規則第60号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象等)

第2条 市は、福祉会が活動する事業に要する経費に対し、補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合は、その交付を受ける金額に相当する部分の経費は、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、前条の規定による経費から事業収入を除いた額の2分の1以内とし、予算の範囲内で定める額とする。

(交付の申請)

第4条 福祉会は、補助金の交付の申請をしようとするときは、母子寡婦福祉会補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、母子寡婦福祉会補助金交付決定通知書(様式第2号)により、福祉会に通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する補助金の交付決定に際し、必要と認めるときは、条件を付することができる。

(変更、中止又は廃止の承認申請)

第6条 福祉会は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた場合において、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ母子寡婦福祉会補助事業変更・中止・廃止申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類のうち市長が指定するものを添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 変更事業計画書

(2) 変更収支予算書

(変更、中止又は廃止の承認)

第7条 市長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきであると認めたときは、母子寡婦福祉会補助事業変更・中止・廃止承認通知書(様式第4号)により福祉会に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 福祉会は、事業が完了したとき(事業の廃止の承認を得た場合を含む。)、又は交付決定のあった補助金に係る会計年度が終了したときは、速やかに母子寡婦福祉会補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、母子寡婦福祉会補助金交付確定通知書(様式第6号)により福祉会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 福祉会は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに母子寡婦福祉会補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条 市長は、補助事業の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金を概算払することができる。

2 福祉会は、前項の規定により概算払を請求するときは、母子寡婦福祉会補助金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

3 概算払により交付した補助金の額と第9条の規定により通知した額とに過不足を生じたときは、速やかにこれを精算するものとする。

(補助金の交付の取消し等)

第12条 市長は、福祉会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 補助金の交付に関して付した条件に違反したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、当該福祉会に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

3 市長は、福祉会に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える金額について、当該福祉会に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿等の関係書類の整理及び保管)

第13条 福祉会は、収支に関する帳簿、領収書その他の関係書類を備え、整理するとともに、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(令和3年9月30日告示第160号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の各告示の規定に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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志摩市母子寡婦福祉会補助金交付要綱

平成26年2月6日 告示第29号

(令和3年10月1日施行)