○志摩市母子保健法施行細則

平成25年2月26日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(妊娠の届出)

第2条 法第15条の規定による妊娠の届出は、妊娠届出書(様式第1号)又はこれに準じた様式により行うものとする。

(低体重児の届出)

第3条 法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届(様式第2号)により行うものとする。

(養育医療の給付申請)

第4条 省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、別に定める養育医療給付申請書に必要書類を添えて行うものとする。

(費用の徴収)

第5条 市長は、法第20条の規定による養育医療の給付を行ったときは、法第21条の4の規定により、別表に定める額を当該措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、三重県による改正前の母子保健法施行規則(昭和62年三重県規則第15号)の規定によりなされた養育医療の事務手続等については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

3 この規則による養育医療の事務手続等の業務の実施のため、必要があるものについては、施行期日前においても、これを行うことができる。

(平成26年5月16日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中志摩市児童福祉法による助産及び母子保護に関する規則別表Aの項の改正規定、第2条中志摩市保育の実施に関する条例施行規則別表の1の表第1の項の改正規定、第3条中志摩市身体障害者福祉法施行細則別表第1の1の項の改正規定、別表第2Aの項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)、別表第3の1の項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)、別表第4Aの項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)及び別表第5Aの項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)、第4条中志摩市知的障害者福祉法施行細則別表第1の1の項の改正規定、別表第2Aの項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)、別表第3の1の項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)、別表第4Aの項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)及び別表第5Aの項の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)並びに第5条の規定は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年11月27日規則第36号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成29年2月15日規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年3月30日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年9月30日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第5条関係)

徴収基準額表

世帯の階層区分

徴収基準月額

(円)

徴収基準加算月額

(円)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C

A階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯

5,400

540

D1

A階層及びB階層及びC階層を除き当該年分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税の所得割の年額

15,000円以下

7,900

790

D2

15,001~21,000円

10,800

1,080

D3

21,001~50,000円

16,200

1,620

D4

50,001~87,000円

22,400

2,240

D5

87,001~171,300円

34,800

3,480

D6

171,301~252,100円

49,400

4,940

D7

252,101~342,100円

65,000

6,500

D8

342,101~450,100円

82,400

8,240

D9

450,101~579,000円

102,000

10,200

D10

579,001~700,900円

123,400

12,340

D11

700,901~849,000円

147,000

14,700

D12

849,001~1,041,000円

172,500

17,250

D13

1,041,001~1,222,500円

199,900

19,990

D14

1,222,501~1,423,500円

229,400

22,940

D15

1,423,501円以上

全額

左の徴収基準月額の10%とする。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円とする。

備考

1 B階層、C階層及びD階層区分の認定は、児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児を扶養している者のうち、当該児のすべての扶養義務者の当該年度の市民税により認定するものとする。ただし、当該年度の市民税が確定しない期間中においては、前年度の市民税により認定するものとする。

2 徴収基準月額等の特例

(1) B階層、C階層及びD階層に属する世帯について、同一世帯で同時に2人以上の児が養育医療給付を受けた場合は、その月の最も高額な徴収基準月額((2)による日割計算後の額)となる児につき当該徴収基準月額によるものとし、当該児以外の児1人につき徴収基準加算月額によるものとする。

(2) B階層、C階層及びD階層(D15階層を除く。)に属する世帯について、その月の入院日数が1月未満の場合における徴収基準月額及び徴収基準加算月額は、日割計算により算定した額とする。

3 この表に掲げる徴収基準月額(D15階層の徴収基準月額を除く。)が、その月における児の養育医療給付に要した費用の支弁額を超えるときは、この表にかかわらず、当該支弁額を徴収基準月額とする。

4 この備考に定めることのほか、階層区分の認定に関することについては、母子保健衛生費等国庫負担(補助)金交付要綱(平成20年6月4日付け厚生労働省発雇児第0604003号)の定めるところによる。

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志摩市母子保健法施行細則

平成25年2月26日 規則第5号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成25年2月26日 規則第5号
平成26年5月16日 規則第17号
平成27年11月27日 規則第36号
平成29年2月15日 規則第5号
令和2年3月30日 規則第16号
令和3年9月30日 規則第54号