2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる工事は補助対象から除外する。

2　前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、移住促進空き家改修支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による補助金の交付の決定の際、申請者に必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、移住促進空き家改修支援事業計画変更承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　申請者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難な場合は、速やかに移住促進空き家改修支援事業計画遅滞等報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4　市長は、前項の規定による報告があった場合において、報告に係る書類を確認し、指示書(様式第7号)により申請者に指示するものとする。

2　前項の書類は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は事業が完了した日の属する会計年度の2月末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

2　市長は、前項の検査を行った結果、工事が適切に行われなかったと認められる場合において、申請者に対し、不適切な部分を改善するよう命ずることができる。この場合において、申請者が当該命令に従わないときは、市長は、第5条の規定による補助金の交付の決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、移住促進空き家改修支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により、補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行し、平成26年度分予算に係る補助金から適用する。

(令和7年度から令和8年度までにおける補助金の額に係る特例)

2　第2条第3号に規定する移住者のうち、転入前住所が三重県外である者に対し、令和7年度から令和8年度までの改修工事に係る第4条第1項の規定の適用については、同条中「3分の2」とあるのは、「6分の5」とし、「100万円」とあるのは「125万円」とする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の志摩市移住促進空き家改修支援事業費補助金交付要綱第5条の規定による補助金の交付の決定を受けている者についての補助金の取消しに関しては、改正後の志摩市移住促進空き家改修支援事業費補助金交付要綱第12条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の各告示の規定に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。