○島田市個人情報保護条例

平成17年5月5日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第12条)

第3章 個人情報の開示等

第1節 個人情報の開示等(第13条―第24条)

第2節 審査請求(第24条の2―第31条)

第4章 個人情報保護審議会(第32条)

第5章 雑則(第33条―第38条)

第6章 罰則(第39条―第44条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって市民の基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報(事業を営む生存する個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。)であって、特定の生存する個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。

(2) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業の管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により管理者の権限を行う市長を含む。)及び病院事業の管理者をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(平17条例194・平20条例69・平22条例41・平27条例33・平28条例22・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、服務、福利厚生等に関する事務及び一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務を除く。以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

 市長は、前3項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を速やかに第32条に規定する島田市個人情報保護審議会(第32条第1項を除き、以下「審議会」という。)に報告するとともに、その内容を一般の閲覧に供さなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 審議会の意見を聴いて、実施機関が公益上特に必要があると認めたとき。

 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるときのほか、審議会の意見を聴いて、実施機関が公益上必要があると認めたとき。

 実施機関は、前項第5号の規定に該当することにより本人以外の者から個人情報を収集したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(個人情報の適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えた個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は実施機関以外のものへの個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるときのほか、審議会の意見を聴いて、実施機関が公益上必要があると認めたとき。

 実施機関は、前項第4号の規定に該当することにより目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしたときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

 実施機関は、第1項ただし書の規定により外部提供をするときは、外部提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いに関し必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(平27条例33・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第10条 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用してはならない。

 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があるとき、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(平27条例33・追加)

(オンライン結合の制限)

第11条 実施機関は、法令に定めがあるとき、又は公益上必要があると認めたときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)による外部提供をしてはならない。

 実施機関は、オンライン結合による外部提供を開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(平27条例33・旧第10条繰下)

(委託等に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務の全部若しくは一部を委託しようとするとき、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、当該委託に係る契約又は管理に係る協定において、個人情報の適切な取扱いについて委託を受けるもの又は指定管理者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

 実施機関から前項に規定する事務の委託を受けたもの又は指定管理者は、受託した事務又は公の施設の管理に関する事務に関して、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

 前項の事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(平17条例194・一部改正、平27条例33・旧第11条繰下)

第3章 個人情報の開示等

第1節 個人情報の開示等

(開示請求権)

第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する自己情報(個人情報取扱事務に係る本人の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をいう。以下この章において同じ。)の開示を請求することができる。

 未成年者又は成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下同じ。)は、本人に代わって、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(平27条例33・旧第12条繰下・一部改正)

(実施機関の開示義務)

第14条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求をした者に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の明示の指示その他これに類する行為により、開示をすることができないと認められる情報

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、判定、指導、相談、選考等に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(3) 開示することにより、実施機関の公正かつ適正な事務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報

 前項の規定にかかわらず、実施機関は、未成年者等の法定代理人による開示請求であって、当該請求が未成年者等の利益に反して行われるときは、開示してはならない。

 実施機関は、開示請求に係る自己情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求をした者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(平27条例33・旧第13条繰下・一部改正)

(訂正請求権)

第15条 何人も、実施機関が保有する自己情報について事実の記載に誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、当該自己情報の訂正を請求することができる。

 第12条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(平27条例33・旧第14条繰下)

(利用停止請求権)

第16条 何人も、自己情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該自己情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令、他の条例等の規定により別段の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該自己情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第7条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたものであるとき、若しくは第9条第1項若しくは第10条の規定に違反して利用されているとき、又は番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、若しくは番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該自己情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第1項又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該自己情報の提供の停止

 第13条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(平27条例33・全改、平29条例15・一部改正)

(開示請求等の手続)

第17条 開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者は、請求に係る自己情報を特定するために必要な事項その他規則で定める事項を記載した請求書を実施機関に対し、提出しなければならない。

 開示請求等をしようとする者は、実施機関に対し、本人又はその法定代理人であることを明らかにしなければならない。

 実施機関は、開示請求等に係る請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求等をした者(以下「開示請求者等」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者等に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明するために必要な資料を提出し、又は提示しなければならない。

(平27条例33・一部改正)

(自己情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部又は一部を開示をするときは、開示をする旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示を実施する日時その他開示の実施に関し規則に定める事項を書面により通知しなければならない。

 実施機関は、開示請求に係る自己情報の開示をしないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(平27条例33・一部改正)

(訂正請求等に対する措置)

第20条 実施機関は、訂正請求又は利用停止請求(以下「訂正請求等」という。)に係る自己情報の訂正又は利用停止(以下「訂正等」という。)をするときは、訂正等をする旨の決定をし、速やかに当該決定に係る自己情報の訂正等をするとともに、その旨を書面により通知し、必要な措置を講じなければならない。

 実施機関は、訂正請求等に係る自己情報の訂正等をしないときは、訂正等をしない旨の決定をし、訂正請求等の請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(平27条例33・一部改正)

(理由の記載)

第21条 実施機関は、第19条各項の決定(開示請求に係る自己情報の全部を開示する旨の決定を除く。)をしたときは、当該決定をした根拠規定及び当該規定を適用した理由を同項の書面に記載しなければならない。

 実施機関は、前条第2項の決定をしたときは、当該規定を適用した理由を同項の書面に記載しなければならない。

(決定の期限)

第22条 第19条及び第20条の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求にあっては当該開示請求があった日から起算して15日以内に、訂正等にあっては当該訂正請求等があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間にそれぞれ30日を限度とした期間を加えて当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者等に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示の実施方法)

第23条 自己情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

 第17条第2項の規定は、前項の規定により自己情報の開示を受ける者について準用する。

(費用負担)

第24条 公文書(電磁的記録を除く。)の写しの交付を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

 公文書(電磁的記録に限る。)の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、特定個人情報の写しの交付等に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(平27条例33・一部改正)

第2節 審査請求

(平28条例14・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第24条の2 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定に基づき、開示決定等又は開示請求等に係る不作為に係る審査請求については、同項本文の規定は適用しないこととする。

(平28条例14・追加)

(審査会への諮問)

第25条 開示決定等又は開示請求等に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、島田市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示しようとする場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の利用停止をすることとする場合

 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(平28条例14・一部改正)

(審査会の設置等)

第26条 前条の諮問に応じ、調査審議するため、島田市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

 審査会は、委員5人以内で組織する。

 委員は、識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 委員は、再任されることができる。

 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審査会の調査権限)

第27条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る自己情報が記録されている公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例14・一部改正)

(意見の陳述等)

第28条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例14・一部改正)

(提出資料の写しの送付等)

第28条の2 審査会は、第27条第3項若しくは第4項又は前条第3項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できないような方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項に記載された書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、当該意見書又は資料に不開示とした情報が記載されているとき、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(平28条例14・追加)

(調査審議手続等の非公開)

第29条 第25条の諮問に応じ審査会の行う調査審議に係る手続及び公文書は、公開しない。

(答申書の送付等)

第30条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平28条例14・一部改正)

(規則への委任)

第31条 この節に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 個人情報保護審議会

(審議会)

第32条 この条例に基づく個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、島田市個人情報保護審議会を置く。

 審議会は、この条例の規定によりその権限に属することとされた事項を行うほか、市長の諮問に応じ、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について調査審議する。

 審議会は、前項の重要事項に関し、実施機関に意見を述べることができる。

 審議会は、委員7人以内で組織する。

 委員は、学識経験者及び知識経験を有する市民のうちから、市長が委嘱する。

 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて説明及び意見を聴くことができる。

 第26条第4項第5項及び第6項の規定は、審議会の委員について準用する。

 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(実施状況の公表)

第33条 市長は、毎年度、各実施機関における条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(苦情処理)

第34条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(平17条例194・追加)

(他の法令等との調整等)

第35条 法令等の規定により、自己情報(個人情報取扱事務に係る本人の個人情報(特定個人情報を除く。)をいう。以下この項において同じ。)の開示、訂正、利用停止等に関する手続が定められている場合における当該自己情報の開示、訂正、利用停止等については、当該法令等の定めるところによる。

 この条例の規定は、図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として実施機関が管理している個人情報については、適用しない。

(平17条例194・旧第34条繰下、平27条例33・一部改正)

(出資法人の個人情報保護措置)

第36条 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人で規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 実施機関は、出資法人に対し、前項の必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(平17条例194・旧第35条繰下)

(国及び他の地方公共団体との協力)

第37条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に対して協力を求め、又は国及び他の地方公共団体からの協力の求めに応ずるものとする。

(平17条例194・旧第36条繰下)

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平17条例194・旧第37条繰下)

第6章 罰則

(平17条例194・章名追加)

第39条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第2項の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条例194・追加)

第40条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例194・追加)

第41条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例194・追加)

第42条 前3条の規定は、市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(平17条例194・追加)

第43条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平17条例194・追加)

第44条 第26条第6項の規定(第32条第7項において準用する場合を含む。)に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例194・旧第38条繰下・一部改正、平28条例14・一部改正)

附 則

(施行期日)

 この条例は、平成17年5月5日から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行の日の前日までに、合併前の島田市個人情報保護条例(平成13年島田市条例第27号)又は金谷町電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年金谷町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

 この条例の施行の際実施機関が行っている個人情報取扱事務については、第6条第1項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、この条例の施行の日以後、速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の収集及び目的外利用等については、この条例の相当の規定により行ったものとみなす。

 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

 榛原郡川根町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに川根町個人情報保護条例(平成15年川根町条例第17号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

(平20条例69・追加)

 編入日の前日までに編入前の条例の規定により編入前の榛原郡川根町の実施機関が行っていた個人情報取扱事務で、編入日以後も引き続き本市において行うものについては、第6条第1項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、榛原郡川根町の編入の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

(平20条例69・追加)

 編入日の前日までに編入前の条例の規定によりした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平20条例69・追加)

 島田市・北榛原地区衛生消防組合(以下「組合」という。)の解散の日(以下「解散日」という。)までに島田市・北榛原地区衛生消防組合個人情報保護条例(平成17年島田市・北榛原地区衛生消防組合条例第3号。以下「解散前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

(平20条例69・追加)

10 解散日までに解散前の条例の規定により解散前の組合の実施機関が行っていた個人情報取扱事務で、解散日の翌日以後も引き続き本市において行うものについては、第6条第1項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、島田市・北榛原地区衛生消防組合の解散の日の翌日以後速やかに」と読み替えて適用する。

(平20条例69・追加)

11 解散日までにした解散前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお解散前の条例の例による。

(平20条例69・追加)

附 則(平成17年9月30日条例第194号)

 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日条例第69号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日条例第41号)

(施行期日)

 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年10月2日条例第33号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条に2号を加える改正規定、第9条の次に1条を加える改正規定及び第16条の改正規定(それぞれ情報提供等記録に係る部分に限る。)は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月29日条例第14号)

(施行期日)

 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。ただし、第1条中島田市情報公開条例第36条の改正規定及び第2条中島田市個人情報保護条例第44条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(島田市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

 実施機関の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の処分又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものに関する取扱いについては、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

 第1項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対するそれぞれの条例の罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月29日条例第22号)

(施行期日)

 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月19日条例第15号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

島田市個人情報保護条例

平成17年5月5日 条例第16号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年5月5日 条例第16号
平成17年9月30日 条例第194号
平成20年3月28日 条例第69号
平成22年12月28日 条例第41号
平成27年10月2日 条例第33号
平成28年3月29日 条例第14号
平成28年3月29日 条例第22号
平成29年5月19日 条例第15号