○島田市職員提案規程

平成17年5月5日

訓令甲第14号

(目的)

第1条 この規程は、職員の自由な提案により、業務改善を行い、一層の効率的な行政経営を推進することを目的とする。

(提案の種類)

第2条 職員提案の種類は、アイディア提案及び実績提案とする。

(提案の内容)

第3条 アイディア提案は、職務に関する改善案であり、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 市民サービスが向上するものであること。

(2) 業務及び作業の能率が向上するものであること。

(3) 経費が節減されるものであること。

(4) その他業務改善になるものであること。

 実績提案は、前項の規定に該当する改善を行い、適切な効果を上げたものでなければならない。

(提案者の資格)

第4条 職員は、すべて、前条に規定する提案をすることができる。

(提案の方法)

第5条 提案しようとする職員は、職員提案用紙(様式第1号)に所定の事項を記入し、参考となる資料がある場合にはその資料を添え、島田市行政経営会議(以下「経営会議」という。)に提出しなければならない。

 職員は、2人以上共同して提案することができる。

 提案は、常時行うことができる。

 提案は、特に事項を定め、又は期間を限って、募集することができる。

(平27訓令甲15・一部改正)

(提案の制限)

第6条 経営会議は、次に定める提案を受理してはならない。

(1) 命により調査若しくは研究中のもの又はその結論を引用したもの

(2) 不平、不満、苦情等のもの

(3) 法により禁止されている事項に係るもの

(平27訓令甲15・一部改正)

(提案の審査)

第7条 経営会議は、アイディア提案に係るものは別表第1、実績提案に係るものは別表第2に定める基準により、提案の審査を行うものとする。

 審査は、原則として、提案者の所属、職名及び氏名を秘して行わなければならない。

 経営会議は、必要に応じ、関係課長等の意見を求めることができる。

(平27訓令甲15・一部改正)

(審査結果の通知)

第8条 経営会議がアイディア提案を審査したときは、その採用、不採用又は保留の別を決定し、提案者に提案審査結果通知(様式第2号)により通知しなければならない。

(平27訓令甲15・一部改正)

(表彰)

第9条 経営会議は、審査した提案のうち、特に優秀と認められるものについて表彰するものとする。

(平18訓令甲15・全改、平27訓令甲15・一部改正)

(提案の実施)

第10条 経営会議は、採用した提案の実施について必要な事項を市長に具申するものとする。

(平27訓令甲15・一部改正)

(提案の奨励)

第11条 経営会議及び部課等の長は、当該所属職員に対して常に業務改善及び提案の奨励に努めなければならない。

(平27訓令甲15・一部改正)

(権利の帰属)

第12条 採用された提案に関するすべての権利は、市に帰属する。

附 則

この訓令甲は、平成17年5月5日から施行する。

附 則(平成18年11月29日訓令甲第15号)

この訓令甲は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成27年6月24日訓令甲第15号)

この訓令甲は、公表の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

項目

評点

効果

□市民サービスの向上

□経済効果

□簡素合理化

実現性

研究・努力

総合評価

 

非常に優れた提案で実施可能である。

優れた提案で実施可能である。

良い提案で実施に向け検討が必要である。

更に掘り下げて研究する必要がある。

採用までには至らない。

備考

1 審査は、効果、実現性及び研究・努力の3項目について、それぞれ5段階で評価し、これらに基づいて総合評価を行うものとする。

2 効果の項目については、市民サービスの向上、経済効果及び簡素合理化の3項目から該当する項目を選択し、行うものとする。

別表第2(第7条関係)

項目

評点

効果

□市民サービスの向上

□経済効果

□簡素合理化

独創性

研究・努力

総合評価

 

非常に優れた実績提案である。

優れた実績提案である。

良い実績提案である。

工夫を要する実績提案である。

より改善を要する実績提案である。

備考

1 審査は、効果、独創性及び研究・努力の3項目について、それぞれ5段階で評価し、これらに基づいて総合評価を行うものとする。

2 効果の項目については、市民サービスの向上、経済効果及び簡素合理化の3項目から該当する項目を選択し、行うものとする。

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(平27訓令甲15・一部改正)

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島田市職員提案規程

平成17年5月5日 訓令甲第14号

(平成27年6月24日施行)