(設置)

第１条　島田市は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第２項の規定に基づき、老人デイサービスセンターを設置する。

(名称及び位置)

第２条　老人デイサービスセンター(以下「センター」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(実施事業)

第３条　センターは、次に掲げる事業を行う。ただし、島田市伊久身デイサービスセンターにおいては、第７号に掲げる事業は行わない。

(利用できる者の範囲)

第４条　センターを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(指定管理者による管理)

第５条　センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う管理の業務)

第６条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第７条　第５条第１項の規定による指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第８条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、センターの管理を行わせるに最も適していると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て、指定管理者を指定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第９条　市長は、第７条の規定による申請がなかった場合、前条各号に掲げる基準を総合的に審査し指定管理者の候補者として適当と認めるものがなかった場合、又はセンターの適正な運営を確保するため特に必要と認める場合は、従業者の知識及び技能並びに人員が介護保険法第74条第１項及び第２項の規定により指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年静岡県条例第24号)で定める基準及び員数、同法第78条の４第１項及び第２項の規定により島田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成23年島田市条例第８号)で定める基準及び員数又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の６第１号の規定により島田市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める規則(平成27年島田市規則第30号)で定める基準及び員数を満たしている法人のうちから、指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定等の告示)

第10条　市長は、第８条(前条第２項において準用する場合を含む。)の規定により指定管理者の指定を行ったとき、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の２第11項の規定により指定管理者の指定を取り消したとき、若しくは業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(利用時間)

第11条　センターの利用時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休所日)

第12条　センターの休所日は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる日とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時に開所し、又は休所することができる。

(利用料金)

第13条　センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、次項の規定により指定管理者が定める利用料金(地方自治法第244条の２第８項の利用料金をいう。以下同じ。)を、指定管理者に納めなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の２第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに現状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第15条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により、センターの建物、設備、備品その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、直ちに市長に届け出るとともに、市長が相当と認める損害の額を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密を守る義務)

第16条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。