○都市計画法施行細則

平成17年5月5日

規則第110号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28規則57・一部改正)

(開発行為の許可申請)

第2条 法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書に法第30条第2項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 開発区域の土地の公図の写し

(2) 開発区域の土地の登記事項証明書

(3) 開発区域の土地の求積図

(4) 開発行為の施行等の同意者の印鑑登録証明書

(5) 予定建築物の計画平面図

(6) 申請者の住民票の写し(法人にあっては、法人の登記事項証明書)

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

 法第33条第1項第12号に規定する資力及び信用があることを証する書類は、申請者の資力及び信用に関する申告書(様式第1号)とし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 前年度に係る法人税又は前年に係る所得税の納税証明書

(2) 法人の場合にあっては法人の登記事項証明書、個人の場合にあっては本籍地の市町村の発行する身分証明書

(3) 貸借対照表及び損益計算書(直前の事業年度のもの)

(4) 銀行等の預金残高証明書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

 法第33条第1項第13号に規定する能力があることを証する書類は、工事施行者の能力に関する申告書(様式第2号)とし、前項各号(第3号を除く。)に掲げる書類及び建設業の許可証の写しを添付しなければならない。

(工事着手の届出)

第3条 開発許可を受けた者(法第44条又は第45条の規定により当該開発許可に基づく地位を承継した者を含む。以下同じ。)は、当該開発行為に関する工事に着手しようとするときは、工事着手届出書(様式第3号)に、工程表(様式第4号)及び第5条に規定する開発行為許可標識(様式第5号)の写真を添付して、市長に届け出なければならない。

(平28規則57・一部改正)

(工程報告等)

第4条 開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事(市長が特に報告を必要と認める工事に限る。)があらかじめ市長の指定する工程に達したときは、その旨を市長に報告しなければならない。

 市長は、必要と認めるときは、開発許可を受けた者に工事の進捗状況の報告を求めることができる。

 前項の規定により報告を求められた者は、市長が指定する期日までに当該報告をしなければならない。

(平28規則57・一部改正)

(開発行為許可標識の掲示)

第5条 開発許可を受けた者は、開発行為許可標識を、工事に着手した日から法第36条第3項の規定による公告の日まで、工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(開発行為変更許可申請)

第6条 法第35条の2第2項の申請書は、開発行為変更許可申請書(様式第6号)による。

 前項の申請書には、省令第28条の3に定めるもののほか、第2条第1項各号に掲げる図書のうち、当該変更に係るものを添付して、市長に申請しなければならない。

(開発行為の軽微な変更の届出)

第7条 法第35条の2第3項の規定による軽微な変更の届出は、開発行為変更届出書(様式第7号)による。

(開発区域内における建築等制限解除申請)

第8条 法第37条第1号の規定による開発区域内における建築又は建築の制限の解除を受けようとする者は、開発区域内における建築等制限解除申請書(様式第8号)に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 位置図

(2) 制限の解除を受けようとする部分を明示した土地利用計画図

(3) 建築物又は特定工作物(以下「建築物等」という。)の各階平面図及び立面図

(4) 現況及び工事の施工状況が確認できる写真

(5) 擁壁及び防災施設の出来形図(開発許可に係る図面に設計値と出来形を対照したもの)

(6) 公共施設に関する工事についての当該施設の管理者若しくは管理者となるべき者の工事の検査結果を示す書面及び進ちょく状況を示す書面

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付図書)

第9条 法第38条の規定による届出をする場合においては、省令第32条に規定する届出書に次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 工事の廃止の理由を記載した書類

(2) 工事の廃止に伴い必要となる安全上の措置に関する計画を記載した書類

(3) 工事の廃止時の土地の平面図及び断面図並びに現況写真(既に着手している工事を廃止する場合に限る。)

(4) 擁壁及び防災施設の構造図(既に着手している工事を廃止する場合に限る。)

(平28規則57・追加)

(制限区域内における建築の許可申請)

第10条 法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、制限区域内における建築の許可申請書(様式第9号)に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 位置図

(2) 許可を受けようとする部分を明示した土地利用計画図

(3) 建築物の配置図

(4) 建築物の各階平面図及び立面図

(5) 建築物の用途、規模、構造及び棟数を示す書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平28規則57・旧第9条繰下)

(予定建築物等以外の建築等の許可申請)

第11条 法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等の許可申請書(様式第10号)に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 位置図

(2) 許可を受けようとする部分を明示した土地利用計画図

(3) 建築物等の配置図

(4) 建築物等の各階平面図及び立面図

(5) 建築物等の用途、規模、構造及び棟数を示す書面

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平28規則57・旧第10条繰下)

(地位の承継の届出)

第12条 法第44条の規定による地位の承継をした者は、遅滞なく、地位の承継届出書(様式第11号)に承継の事実を証する書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(平28規則57・旧第11条繰下)

(地位の承継の承認申請)

第13条 法第45条の規定による地位の承継の承認を受けようとする者は、遅滞なく、地位の承継の承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類

(2) 省令第16条第5項に規定する資金計画書

(3) 第2条第2項及び第3項に規定する書類

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平28規則57・旧第12条繰下)

(開発登録簿の閲覧場所)

第14条 省令第38条第1項の規定による開発登録簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)を都市基盤部都市政策課に置く。

(平27規則9・一部改正、平28規則57・旧第13条繰下、平29規則13・一部改正)

(閲覧時間等)

第15条 法第46条に規定する開発登録簿(以下「登録簿」という。)の閲覧時間は、開庁日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

 前2項の規定にかかわらず、市長は、登録簿の整理その他必要があると認めるときは、閲覧時間を変更し、又は休日を別に設けることができる。この場合においては、市長は、あらかじめその旨を告示するものとする。

(平28規則57・旧第14条繰下・一部改正)

(開発登録簿の閲覧手続)

第16条 登録簿を閲覧しようとする者は、閲覧所に備え付けてある閲覧記録書(様式第13号)に所定事項を記入し、係員に申し出なければならない。

(平28規則57・旧第15条繰下)

(持出しの禁止)

第17条 閲覧する者は、登録簿を閲覧所の外へ持ち出してはならない。

(平28規則57・旧第16条繰下)

(閲覧の拒否等)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、登録簿の閲覧を拒否し、又は中止させることができる。

(1) 係員の指示に従わない者

(2) 登録簿を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認められる者

(3) 他の閲覧者に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

(4) 前2条の規定に違反した者

(平28規則57・旧第17条繰下・一部改正)

(登録簿の写しの交付申請)

第19条 法第47条第5項の規定により登録簿の写しの交付を受けようとする者は、開発登録簿謄本交付申請書(様式第14号)により市長に申請しなければならない。

(平28規則57・旧第18条繰下)

(適合証明)

第20条 省令第60条に規定する証明書の交付を受けようとする者は、適合証明申請書(様式第15号)により市長に申請しなければならない。

(平28規則57・旧第19条繰下)

(市街地開発事業等予定区域内等における建築等の許可申請)

第21条 法第52条の2第1項又は第57条の3第1項の規定による許可を受けようとする者は、建築等許可申請書(様式第16号)に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 位置図

(2) 建築物又は工作物の配置図

(3) 建築物の各階平面図及び立面図

(4) 公図の写し

(5) 2面以上の建築物又は工作物の断面図

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平28規則57・旧第20条繰下)

(都市計画施設等の区域内における建築の許可申請)

第22条 法第53条第1項の規定による許可を受けようとする者は、省令第39条第1項に規定する許可申請書に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 位置図

(2) 建築物の配置図

(3) 建築物の各階平面図及び立面図

(4) 公図の写し

(5) 2面以上の建築物の断面図

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平28規則57・旧第21条繰下)

(都市計画事業の事業地内における建築等の許可申請)

第23条 法第65条第1項の規定による許可を受けようとする者は、都市計画事業の事業地内における建築等の許可申請書(様式第17号)第21条各号に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(平28規則57・旧第22条繰下・一部改正)

(身分証明書の様式)

第24条 法第27条第1項及び第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第18号によるものとし、法第82条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第19号によるものとする。

(平28規則57・旧第23条繰下)

(申請書等の提出部数)

第25条 法、省令及びこの規則により市長に提出する申請書又は届出書(その添付図書を含む。)の提出部数は、正本及び副本各1部とする。ただし、次に掲げる申請書又は届出書にあっては、1部とする。

(1) 省令第29条の工事完了届出書及び公共施設工事完了届出書

(2) 省令第32条の開発行為に関する工事の廃止の届出書

(3) 第3条の工事着手届出書

(4) 第7条の開発行為変更届出書

(5) 第10条の制限区域内における建築の許可申請書

(6) 第11条の予定建築物等以外の建築等の許可申請書

(7) 第12条の地位の承継届出書

(8) 第13条の地位の承継の承認申請書

(9) 第19条に規定する登録簿の写しの交付申請書

(平28規則57・旧第24条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

 この規則は、平成17年5月5日から施行する。

(経過措置)

 この規則の施行の日の前日までに、合併前の都市計画法施行細則(平成17年島田市規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

 榛原郡川根町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに都市計画法施行細則(昭和45年静岡県規則第48号)の規定によりされた手続その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び施行することとなる事務に係るものは、法令に特別の定めがあるものを除き、編入日以後においては、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

(平20規則89・追加)

附 則(平成20年3月28日規則第89号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第9号)

(施行期日)

 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第13号)

(施行期日)

 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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(平28規則57・一部改正)

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都市計画法施行細則

平成17年5月5日 規則第110号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13編 木/第3章 都市計画/第1節
沿革情報
平成17年5月5日 規則第110号
平成20年3月28日 規則第89号
平成27年3月31日 規則第9号
平成28年9月30日 規則第57号
平成29年3月30日 規則第13号