○島田市医学生修学資金貸与条例施行規程

平成28年10月14日

病院事業管理規程第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、島田市医学生修学資金貸与条例(平成22年島田市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請手続)

第2条 条例第2条の申請をしようとする者は、医学生修学資金貸与申請書兼誓約書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて別に定める期日までに管理者に提出しなければならない。ただし、当該申請をする日の属する年度に大学等(条例第2条第1号アの大学又は同号イの外国の医学校をいう。以下同じ。)に入学した者が申請をするときは第1号に掲げる書類、日本国籍を有しない者が申請をするときは第3号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

(1) 大学等の学業成績表

(2) 在学証明書その他の大学等において医学を履修する課程に在学していることを証明する書類

(3) 戸籍抄本又は戸籍個人事項証明書

(4) 住民票の写し(日本国内に住所を有しない場合は、住民票の除票又は戸籍の附票の写し)

(5) 履歴書

(6) 連帯保証人の印鑑登録証明書

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(連帯保証人の要件)

第3条 条例第4条第1項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者2人とする。

 前項の場合において、申請者が未成年者であるときは、連帯保証人のうち1人はその者の法定代理人でなければならない。

(貸与の決定等)

第4条 管理者は、第2条の規定により申請書が提出されたときは、書類による審査及び面接による審査を行い、貸与の可否を決定し、医学生修学資金貸与(不貸与)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

 前項の面接による審査は、管理者がその必要がないと認めるときは、これを行わないことができる。

 管理者は、修学資金の貸与の目的の達成に特に寄与すると認める者については、他に優先して貸与の決定をすることができる。

(貸与の方法)

第5条 修学資金は、貸与期間内において毎月貸与するものとする。

 前項の規定にかかわらず、決定日の属する月(条例第3条第2項に規定する管理者が必要と認めた場合にあっては、決定日の属する年度の4月から決定日の属する月までの各月)にあっては、決定日の属する月の翌月分に合わせて貸与するものとする。

(貸与の取消し及び停止の通知)

第6条 管理者は、条例第5条第1項の規定により修学資金の貸与の決定を取り消したとき、又は同条第2項の規定により貸与を停止したときは、医学生修学資金貸与決定取消(停止)通知書(様式第3号)により修学生に通知するものとする。

(借用証書)

第7条 修学生(修学生が死亡したときは、その連帯保証人)は、貸与期間が満了したとき、又は条例第5条第1項の規定により修学資金の貸与の決定が取り消されたときは、直ちに貸与を受けた修学資金の総額についての借用証書(様式第4号)に修学生及び連帯保証人の印鑑登録証明書(修学生が死亡したときは、連帯保証人の印鑑登録証明書)を添えて管理者に提出しなければならない。

(返還の期限の延長及び分割返還の申請等)

第8条 条例第6条ただし書の規定により修学資金の返還の期限を延長し、又は分割して返還しようとする者は、医学生修学資金返還期限延長(分割返還)申請書(様式第5号)に期限を延長し、又は分割して返還しようとする事由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

 管理者は、前項の規定により申請書が提出されたときは、これを審査し、返還期限の延長又は分割の返還の可否を決定し、医学生修学資金返還期限延長(分割返還)承認(不承認)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(返還の猶予の申請等)

第9条 条例第7条の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、医学生修学資金返還猶予申請書(様式第7号)に猶予を受けようとする事由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、条例第7条第1号に規定する事由に該当する者が申請をするときは、猶予を受けようとする事由を証明する書類の添付を要しないものとする。

 管理者は、前項の規定により申請書が提出されたときは、これを審査し、猶予の可否を決定し、医学生修学資金返還猶予承認(不承認)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(返還の債務の免除の申請等)

第10条 条例第8条の規定により修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、医学生修学資金返還債務免除申請書(様式第9号)に免除を受けようとする事由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

 管理者は、前項の規定により申請書が提出されたときは、これを審査し、免除の可否を決定し、医学生修学資金返還債務免除承認(不承認)通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(勤務期間の計算)

第11条 勤務期間の計算の方法は月数によるものとし、臨床研修を開始した日(島田市立総合医療センター(以下「センター」という。)以外で臨床研修を行った場合にあっては、センターに医師として勤務した日)の属する月からセンターの医師として勤務しなくなる日の属する月までを算入するものとする。

 前項の規定により勤務期間を計算する場合において、当該勤務期間中に職員が休暇、欠勤その他の理由により月のうち15日(日曜、休日を含む。)以上勤務しない日のある月があるときは、当該月数を控除するものとする。

 第1項の規定により勤務期間を計算する場合において、地方公務員の育児休業に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項の規定による育児短時間勤務をしている期間がある月があるときは、管理者が別に定める月数を控除するものとする。

(令2病院管理規程14・一部改正)

(返還の債務の免除に必要な期間等)

第12条 条例第7条第2号並びに第8条第1項第1号及び第2項に規定する管理者が別に定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。

(1) 修学資金の貸与を受けていた者がその診療領域に関する専門的な研修を行うため、引き続きセンターで勤務することができなくなったとき。

(2) 修学資金の貸与を受けていた者が所属する大学に設置された教室等の事情により、引き続きセンターで勤務することができなくなったとき。

(3) 修学生がセンターの事情により、医師免許を取得後直ちにセンターで勤務することができないとき。

(4) 第1号又は第2号に掲げる事由に類するものとして管理者が認めたとき。

 条例第8条第1項第1号及び第2項に規定する管理者が別に定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める月数とする。

(1) 修学資金の貸与期間が2年以内のとき。 36月

(2) 修学資金の貸与期間が2年を超え4年以内のとき。 48月

(令2病院管理規程14・一部改正)

(免除することができる返還の債務の額)

第13条 条例第8条第4項の規定により返還の債務を免除することができる額は、修学資金の貸与の総額を貸与を受けた月数(貸与を受けた期間が4年以内のときは、前条第2項各号に定める月数)で除して得た額に、勤務期間を乗じて得た額の範囲内の額とする。

(延滞利息)

第14条 条例第9条に規定する管理者が別に定める割合は、年14.6パーセントとする。

 条例第9条の規定により延滞利息を計算する場合の年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(連帯保証人の変更)

第15条 修学生等は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、直ちに他の連帯保証人を立て、連帯保証人変更届(様式第11号)に管理者が必要があると認める書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(届出)

第16条 修学生等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める書類に管理者が必要があると認める書類を添えて、管理者に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。 住所等変更届(様式第12号)

(2) 退学し、休学し、復学し、若しくは停学の処分を受けたとき、又は心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。 退学等届(様式第13号)

(3) 修学資金の貸与を受けることを辞退するとき。 修学資金辞退届(様式第14号)

(4) 連帯保証人の住所、氏名又は職業に変更があったとき。 連帯保証人住所等変更届(様式第15号)

(5) 大学等を卒業したとき。 卒業届(様式第16号)

(6) 医師の免許を取得したとき。 医師免許取得届(様式第17号)

 連帯保証人は、修学生等が死亡したときは、直ちに死亡届(様式第18号)に戸籍抄本その他の死亡を証明する書類を添えて、管理者に届け出なければならない。

(学業成績表等の提出)

第17条 修学生は、毎年4月15日までに、在学する学年を記載した在学証明書及び前学年度末における学業成績表を管理者に提出しなければならない。

(現況届の提出)

第18条 修学資金の貸与を受けていた者は、大学等を卒業した日から修学資金の返還の債務の全額を免除され、又は返還の債務の履行を終了するまでの間(センターに勤務している期間を除く。)、毎年4月1日現在の状況を同月15日までに、現況届(様式第19号)により管理者に届け出なければならない。

(令2病院管理規程14・一部改正)

(その他)

第19条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

 この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

 この規程の施行の日の前日までに、島田市医学生修学資金貸与条例施行規則(平成22年島田市規則第5号)の規定によりされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりされたものとみなす。

附 則(令和2年3月30日病院管理規程第7号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年12月2日病院管理規程第14号)

(施行期日)

 この規程は、令和3年5月2日から施行する。

(島田市医学生修学資金貸与条例施行規程の一部改正に伴う経過措置)

 この規程の施行の際現に提出されている第12条の規定による改正前の島田市医学生修学資金貸与条例施行規程様式第1号の医学生修学資金貸与申請書兼誓約書、様式第7号の医学生修学資金返還猶予申請書及び様式第9号の医学生修学資金返還債務免除申請書は、それぞれ同条の規定による改正後の島田市医学生修学資金貸与条例施行規程様式第1号の医学生修学資金貸与申請書兼誓約書、様式第7号の医学生修学資金返還猶予申請書及び様式第9号の医学生修学資金返還債務免除申請書とみなす。

(令2病院管理規程7・令2病院管理規程14・一部改正)

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(令2病院管理規程14・一部改正)

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(令2病院管理規程14・一部改正)

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(令2病院管理規程14・一部改正)

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(令2病院管理規程14・一部改正)

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(令2病院管理規程7・一部改正)

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島田市医学生修学資金貸与条例施行規程

平成28年10月14日 病院事業管理規程第8号

(令和3年5月2日施行)

体系情報
第16編 公営企業/第3章 病院事業/第2節
沿革情報
平成28年10月14日 病院事業管理規程第8号
令和2年3月30日 病院事業管理規程第7号
令和2年12月2日 病院事業管理規程第14号