(趣旨)

第１条　この規程は、島田市医学生修学資金貸与条例(平成22年島田市条例第３号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請手続)

第２条　条例第２条の申請をしようとする者は、医学生修学資金貸与申請書兼誓約書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて別に定める期日までに管理者に提出しなければならない。ただし、当該申請をする日の属する年度に大学等(条例第２条第１号アの大学又は同号イの外国の医学校をいう。以下同じ。)に入学した者が申請をするときは第１号に掲げる書類、日本国籍を有しない者が申請をするときは第３号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

(連帯保証人の要件)

第３条　条例第４条第１項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者２人とする。

(貸与の決定等)

第４条　管理者は、第２条の規定により申請書が提出されたときは、書類による審査及び面接による審査を行い、貸与の可否を決定し、医学生修学資金貸与(不貸与)決定通知書(様式第２号)により申請者に通知するものとする。

(貸与の方法)

第５条　修学資金は、貸与期間内において毎月貸与するものとする。

(貸与の取消し及び停止の通知)

第６条　管理者は、条例第５条第１項の規定により修学資金の貸与の決定を取り消したとき、又は同条第２項の規定により貸与を停止したときは、医学生修学資金貸与決定取消(停止)通知書(様式第３号)により修学生に通知するものとする。

(借用証書)

第７条　修学生(修学生が死亡したときは、その連帯保証人)は、貸与期間が満了したとき、又は条例第５条第１項の規定により修学資金の貸与の決定が取り消されたときは、直ちに貸与を受けた修学資金の総額についての借用証書(様式第４号)に修学生及び連帯保証人の印鑑登録証明書(修学生が死亡したときは、連帯保証人の印鑑登録証明書)を添えて管理者に提出しなければならない。

(返還の期限の延長及び分割返還の申請等)

第８条　条例第６条ただし書の規定により修学資金の返還の期限を延長し、又は分割して返還しようとする者は、医学生修学資金返還期限延長(分割返還)申請書(様式第５号)に期限を延長し、又は分割して返還しようとする事由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(返還の猶予の申請等)

第９条　条例第７条の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、医学生修学資金返還猶予申請書(様式第７号)に猶予を受けようとする事由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、条例第７条第１号に規定する事由に該当する者が申請をするときは、猶予を受けようとする事由を証明する書類の添付を要しないものとする。

(返還の債務の免除の申請等)

第10条　条例第８条の規定により修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、医学生修学資金返還債務免除申請書(様式第９号)に免除を受けようとする事由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(勤務期間の計算)

第11条　勤務期間の計算の方法は月数によるものとし、臨床研修を開始した日(島田市立総合医療センター(以下「センター」という。)以外で臨床研修を行った場合にあっては、センターに医師として勤務した日)の属する月からセンターの医師として勤務しなくなる日の属する月までを算入するものとする。

(返還の債務の免除に必要な期間等)

第12条　条例第７条第２号並びに第８条第１項第１号及び第２項に規定する管理者が別に定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。

(免除することができる返還の債務の額)

第13条　条例第８条第４項の規定により返還の債務を免除することができる額は、修学資金の貸与の総額を貸与を受けた月数(貸与を受けた期間が４年以内のときは、前条第２項各号に定める月数)で除して得た額に、勤務期間を乗じて得た額の範囲内の額とする。

(延滞利息)

第14条　条例第９条に規定する管理者が別に定める割合は、年14.6パーセントとする。

(連帯保証人の変更)

第15条　修学生等は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、直ちに他の連帯保証人を立て、連帯保証人変更届(様式第11号)に管理者が必要があると認める書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(届出)

第16条　修学生等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める書類に管理者が必要があると認める書類を添えて、管理者に届け出なければならない。

(学業成績表等の提出)

第17条　修学生は、毎年４月15日までに、在学する学年を記載した在学証明書及び前学年度末における学業成績表を管理者に提出しなければならない。

(現況届の提出)

第18条　修学資金の貸与を受けていた者は、大学等を卒業した日から修学資金の返還の債務の全額を免除され、又は返還の債務の履行を終了するまでの間(センターに勤務している期間を除く。)、毎年４月１日現在の状況を同月15日までに、現況届(様式第19号)により管理者に届け出なければならない。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。