(目的)

第１条　この要綱は、骨髄移植手術その他の理由により既に接種を受けた定期予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種をいう。以下同じ。)の予防効果が期待できないと医師に判断され、再度、任意で接種を受ける予防接種に要する費用の一部を助成することにより、当該接種を受ける者及びその保護者の経済的負担を軽減し、もって疾病の発生及び重症化を予防することを目的とする。

(助成の対象となる予防接種)

第２条　助成の対象となる予防接種(以下「対象予防接種」という。)は、次項に規定する者が受けるもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象者)

第３条　助成の対象となる者は、接種対象者の保護者(法第２条第７項に規定する者をいう。以下同じ。)(接種対象者が成年に達している場合にあっては、接種対象者)とする。

(助成金の額)

第４条　助成金の額は、対象予防接種の接種に要した額と再接種日の属する年度における市長が別に定める定期予防接種に係る委託料の額とを比較し、いずれか少ない額とする。ただし、国、県等による対象予防接種に係る他の助成金等の交付を受けている場合は、当該額から当該助成金等に係る金額を控除した額とする。

(認定の申請)

第５条　助成金の交付を受けようとする者は、接種対象者が対象予防接種を受ける前に、特別の理由による任意予防接種費助成対象認定申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(認定)

第６条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の対象としての認定の可否を決定するものとする。

(対象予防接種の実施)

第７条　前条第１項の規定により認定の決定を受けた者は、医療機関において、同条第２項に規定する認定通知書を提示し、当該決定を受けた者が保護者である場合は接種対象者に対象予防接種を受けさせ、接種対象者である場合は対象予防接種を受け、その接種に係る費用を当該医療機関に支払うものとする。

(助成の申請)

第８条　助成を受けようとする第６条第１項の規定により認定の決定を受けた者(以下「申請者」という。)は、接種対象者が対象予防接種を受けたときは、当該対象予防接種の再接種日から起算して１年を経過する日までに、特別の理由による任意予防接種費助成金交付申請書(様式第４号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第９条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の適否を決定するものとする。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条第１項の規定により助成金を交付する旨の決定をしたときは、速やかに申請者に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金を受け取った者があるときは、その者に対し交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。