○宍粟市監査委員監査規則
平成17年7月8日
監査委員規則第1号
(趣旨)
第1条 宍粟市監査委員の監査は、別に定める場合を除くほか、本規則の定めるところによる。
(方針)
第2条 監査は次の方針によりこれを行う。
(1) 監査に当たっては、地方自治の本旨に基づき指導に重点を置くこととする。
(2) 監査は常に厳正真摯にこれを行い、適正で明確な判断に努めることとする。
(監査の通知等)
第3条 監査を行うときは、あらかじめその期日、場所、監査事項等を市長に通知し、必要な資料、関係書類及び帳簿の提出又は立会説明を関係職員から求めるものとする。
2 関係職員は、前項の求めがある場合は直ちに、これに応じなければならない。
(監査、検査及び審査)
第4条 監査、検査及び審査は定期監査、臨時監査、随時監査、例月出納検査、臨時出納検査、決算審査、指定事業の財務諸表審査等とする。
第5条 監査、検査及び審査は次に掲げるものとする。
(1) 財政に関する事項
ア 収支均衡の有無及び不均衡の原因
イ 関係収入を無視した支出の有無
ウ 過大あるいは過小な予算見積の有無
エ 予算流用及び予備費支出の当否
オ 令達予算の適否
カ 資金運用の適否
キ 歳計外現金取扱の適否
ク 追加更正予算の適否
ケ 支出科目更正及び支出年度更正の適否
コ 歳入欠陥の対策
サ 市債償還計画の適否及び年次表通しの償還の有無
シ 公募公債の現金受入あるいは現金償還した場合における収支の状況
ス 公募公債の時効消滅分に対する銷却手続の有無
セ 借換起債をした場合における償還額に比し起債額の適否
ソ 一時借入金の適否
タ 違法不当な収入の有無
チ 調定あるいは賦課標準の査定並びに収納の適否及び遅速
ツ 徴収漏れの有無
テ 納入告知の遅速
ト 未収入整理の適否及び未収の原因
ナ 滞納処分あるいはその時期又はそれに基づく差押物件の適否
ニ 不当な減免、分納及び延滞の有無並びに担保物件及び価額の適否
ヌ 公提処分の時宜かつ厳正な実施の有無
ネ 国又は県に対する補助金、繰替金請求の遅速
ノ 収入金の予算外収入の有無
ハ 違法不当の支出又は濫費及びその傾向の有無
ヒ 報償金、食糧費、交際費等の執行の適否
フ 分担金、補助金、貸付金等の執行の適否及び明確性の有無
ヘ 年度末における不要不急品購入の有無
ホ 予算目的に反する支出の有無
マ 予算の赤字執行又は年度経過後の執行の有無
ミ 支出根拠の確否
ム 歳入歳出簿及び予算、経理簿の取扱い
メ 資金前渡、概算払前金払の支出及び精算の適否
モ 過誤納還付及び事務処理の適否
ヤ 徴収原簿及び収納簿取扱いの適否
ユ 賠償金及び補助金支出の適否
(2) 工事に関する事項
ア 工事設計の基礎単価の適否
イ 工事請負契約の設計仕様書の標準歩掛に適合の有無
ウ 合規の契約手続履行の有無
エ 入札資格要件の適否
オ 入札公告方法の適否
カ 予定価格と落札価格の関係
キ 入札及び契約保証金の適否
ク 分割契約、追加契約あるいは設計変更による契約変更の適否
ケ 再入札の適否
コ 随意契約の理由の適否
サ 契約条項に即した確実な検収の実施状況
シ 工事着手届、完了届、請負完成報告書等事業関係書類の整理適否
ス 工事の厳守の有無及び遅延に対する処理の適否
セ 請負金支払の遅速及び中間支払の適否
ソ 設計変更の理由及びその適否
タ 請負業者に対する資材支給の適否
チ 直営工事における人夫の出面表の作成の確否
ツ 工事日誌記載の有無及び適否
テ 工事資材保管の状況の適否
ト 工事資材受払の適否
ナ 残材料の処置の適否
ニ 翌年度繰越事業の繰越理由及びその適否
(3) 金品及び物品の出納保管並びに購入に関する事項
ア 郵券類受払の適否
イ 収入証紙残受払の適否
ウ 有償頒布、物品受払及び現金収納の適否
エ 無償交付物品受払の適否
オ 消耗品受払の適否
カ 備品保管の適否及び台帳の整否
キ 遊休物品の配置転換等有効使用への配慮の有無及び死蔵品の存否
ク 紛失、破損、盗難品、廃品その他不用品処理の適否
ケ 物品購入及び売却契約の価額、数量、時期及び規格の適否
コ 物品購入検収の有無
サ 物品購入における入札予定価額及び落札金額の適否
シ 返納物品(工事施行により生じた古材、撤去品、支給材料残を含む。)の不要品整理活用の適否
ス 物件借上及び貸付契約の価額及び条件の適否及び使用目的に適合の有無並びに緊要性の有無
(4) 財産の管理、取得処分に関する事項
ア 財産原簿の整理その他適切なる財産管理実施の有無
イ 不法占用財産の有無
ウ 財産不当貸付及び処分の有無
エ 火災保険関係事務の適否
オ 財産に関する契約の適否
カ 諸施設の整備及び利用状況の適否
キ 施設使用料収納の適否
(5) 機構及び事務、事業に関する事項
ア 人員配置の適否
イ 職員の勤務の厳正の有無
ウ 職員の研修養成に対する適切な措置の有無
エ 衛生管理の良否
オ 就業禁止及び長期欠勤者に対する適切な措置の有無
カ 超過勤務手当及び出張旅費支給の適否
キ 所得税、恩給納付金その他諸控除金処理の正否
ク 公印の厳正な保管の有無
ケ 収受文書取扱いの良否
コ 文書整理保存の良否
サ 事件取扱の遅速及び処理の適否
シ 法令図書の加除整理の適否
ス 市長の公約事項実現の状況
セ 対市民サービスの状況
ソ 事業計画と財政事情との調和の有無
タ 経営上の欠陥の有無及びその原因
チ 事業の普及宣伝の適否及びその効果の有無
ツ 不用不急の事業実施の有無及び緊急事業等の監視の有無
テ 遊休若しくは目的外使用の施設の有無
(6) 出納に関する事項
ア 現金、物品又は有価証券の管理の適否
イ 収入又は支払遅延の有無
ウ 資金前渡、概算払、精算の遅速
エ 出納員の精算の遅速
オ 帳簿及び証書類整理保存の適否
カ 所属年度外収支の有無
キ 予算外支出又は予算超過支出の有無
ク 違法又は不当支出の有無
ケ 過払、誤払、債務発生前の支出又は架空の支出の有無
コ 立替払濫用の有無
サ 委任状の有無
シ 請求印と領収印の符合の有無
ス 戻入及び還付金処理の適否
セ 金券収受処理の適否
(7) 決算に関する事項
ア 決算書の決定様式具備の有無
イ 決算書科目と予算書科目との相違の有無
ウ 決算書計数誤謬の有無
エ 収支決算額と証拠書類と符合の有無
オ 予算の流用及び予備費充用の適否
カ 収入未済額及び不納欠損処分の処理の適否
キ 前年度収入未済額の当年度繰越調定の適否
ク 過年度支出額の前年度相当科目の予算不用額超過の有無
(8) その他必要と認める事項
附則
この規則は、公布の日から施行する。