(設置)

第1条　地域内の住民及び事業所等に防災情報、緊急情報、行政情報等を提供するとともに、地域内の地上テレビ放送受信環境及び情報通信環境等の格差を解消し、高度情報化社会に適応した安全、安心で快適なまちづくりを推進するため、宍粟市光ケーブルネットワーク施設(以下「しそう光ネット」という。)を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(提供するサービスの種類)

第3条　しそう光ネットを活用して提供するサービスは、行政情報告知サービス、放送通信サービスその他しそう光ネットを活用することが適当と市長が認めるサービスとする。

(情報センター及びサブセンターの名称及び所在地)

第4条　情報センター及びサブセンターの名称及び所在地は次のとおりとする。

(引込設備の設置)

第5条　市長は、市内における居住の用に供する建物その他の建物について、別に定める基準により、当該設置に係る建物の所有者の承諾を得て引込設備を設置するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により市長が引込設備を設置した建物の所有者(以下「所有者」という。)は、次のいずれかに該当するときは、市長に届け出なければならない。

(自己の都合による引込設備の移設)

第7条　所有者が自己の都合により引込設備の移設をしようとするときは、所有者自らが移設しなければならない。

(音声お知らせ装置の無償貸与)

第8条　市長は、第3条第2項の行政情報告知サービスを提供するため、別に定める基準に基づき、音声お知らせ装置を無償貸与する。

(音声お知らせ装置の設置)

第9条　音声お知らせ装置の設置に係る宅内工事は、音声お知らせ装置の無償貸与を受けた者が、市長が別に定める指定工事事業者に依頼して実施するものとする。

(放送通信サービスの提供の方法)

第10条　放送通信サービスの提供は、市長が適当と認める放送通信事業者にしそう光ネットの一部を貸出しする契約を締結して行うものとする。

(放送通信サービス加入時負担金)

第11条　市長は、前条に規定する放送通信事業者が提供するサービスを受けようとする者から、当該放送通信事業者との初回の契約申込みの際に、18,182円を放送通信サービス加入時負担金(以下「加入時負担金」という。)として徴収する。ただし、加入時負担金には、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税(以下「消費税等」という。)の額に相当する金額を加えるものとし、消費税等の額の算定において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(加入時負担金の減免)

第12条　市長が特に必要があると認めるときは、加入時負担金の全部又は一部を減免することができる。

(免責事項)

第13条　市長は、天災地変その他市の責めに帰することができない理由により、しそう光ネットにおいて提供するサービスの停止があっても、このことによって生じた損害については、その責めを負わない。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失によりしそう光ネットに損害を与えた者は、原形復旧等に要する費用及びこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。