(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、宍粟市(以下「市」という。)の財務(予算、契約並びに公有財産並びに物品の取得、管理及び処分の取扱いに係るものを除く。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、法及び政令に規定する財務に関する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及びその他の会計職員)

第3条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、部局及びかいに出納員を置く。

(会計管理者の権限の委任)

第4条　市長は、会計管理者をして、部局及びかいに置く出納員に当該部局及びかいで所掌する事務に係る次に掲げる事務を委任させるものとする。

(協議)

第5条　部局長は、次に掲げる事項については、総務部長に協議しなければならない。

(歳入の調定)

第6条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、なるべくその納期限の15日前までに、調定決定書により調定しなければならない。ただし、第8条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする歳入であってその性質上通知する前に調定することができないものについては、当該通知後、速やかに調定するものとする。

(調定金額の増減等)

第7条　歳入管理者は、調定をした後において、当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消しするときは、直ちに調定決定書により決定し、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第8条　歳入管理者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(納付書の発行)

第9条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、歳入を納付させるため、納入義務者に納付書を交付しなければならない。

(口座振替の請求)

第10条　政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該公金機関に給付金口座振替請求書を提出しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手等の支払地)

第11条　政令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することができる小切手等は、その支払地が納付しようとする公金機関(会計管理者又は出納員に納付するものにあっては総括店)の加入している手形交換所の交換取扱地域(この地域と同様に交換決裁ができる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)内にあるものとする。

(会計管理者等の直接収納)

第12条　会計管理者又は出納員(第4条第4項により委任された分任出納員を含む。以下この条、次条及び第76条において同じ。)は、第8条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知のあった歳入については、直接収納することができる。公金機関における取扱時間外の場合及び歳入管理者から申出がある場合であって直接収納することが適当と認められる場合においても、また同様とする。

第12条の2　前条第1項の規定にかかわらず、市長が指定する出納員(以下「指定出納員」という。)は全ての歳入について直接収納することができる。

(収納済等の通知)

第13条　会計管理者又は出納員は、公金機関から第92条第5項、第93条第2項又は第102条第3項若しくは第4項の規定により、収納済通知書、歳入組入報告書又は未払金納付報告書(以下これらを「収納済通知書等」という。)の送付を受けたときは、直ちにその旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第14条　会計管理者又は出納員は、第94条の規定により公金機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、歳入管理者にその旨を通知しなければならない。

(督促)

第15条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第16条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(財産の差押え)

第17条　前条の場合において、財産の差押えについては、市長がその命じた職員をして行わせるものとする。

(不納欠損)

第18条　歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書により不納欠損を決定するものとする。

(調定の繰越し)

第19条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、調定繰越決定書により決定し、翌年度の調定に繰り越さなければならない。

(収入等の更正)

第20条　歳入管理者は、収入後、当該収入(収入に係る調定を含む。第22条において同じ。)の会計年度、会計区分、科目その他の事項の誤りを更正しようとするときは、収入更正決定書により決定しなければならない。

(歳入戻出)

第21条　歳入管理者は、歳入金の戻出をしようとするときは、歳入戻出決定書により決定し、歳出の支出の手続の例により支出しなければならない。

(調定等の通知)

第22条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、その旨を所管の会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(徴収等の事務の委託)

第23条　市長は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を委託したときは、当該事務に係る歳入管理者及び会計管理者又は所管の出納員に通知するものとする。

(公金の収納の委託)

第23条の2　法第243条の2の5に規定する収納に関する事務を委託することができる歳入は、次に掲げるとおりとする。

(指定納付受託者の指定)

第23条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(支出負担行為の決定)

第24条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書又は会計年度、会計区分、科目、理由、所要見込額、配当予算の経理状況その他必要な事項を記載した書類によりこれを決定しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第25条　支出負担行為担当者は、支出負担行為の決定をした後、当該支出負担行為の変更又は取消しをしようとするときは、その理由を明らかにし、支出負担行為の手続の例によりこれを決定しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第26条　支出負担行為担当者は、予算配当額から予算令達額を控除した額又は予算令達額を超えて、支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第27条　支出負担行為担当者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第28条　支出負担行為担当者は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為書により所管の会計管理者又は出納員に協議しなければならない。

(支出命令)

第29条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者(以下「受取権者」という。)から提出のあった請求書に基づき支出決定書又は支出負担行為兼支出決定書により決定し、これにより会計管理者又は所管の出納員に支出命令をするものとする。ただし、次に掲げる支出については、請求書に基づかないで決定することができる。

(資金前渡)

第30条　支出命令者は、政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第31条　前条第1項の規定により前渡する資金の限度額は、次のとおりとする。

(概算払)

第32条　支出命令者は、政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第33条　支出命令者は、政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第34条　会計管理者若しくは出納員又は公金機関は、政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、当該各号に定める収納金に係る現金から繰替払をすることができる。

(精算等)

第35条　支出命令者は、資金前受者が支払を完了したときは、速やかにその者から精算調書を提出させて精算させなければならない。ただし、第31条第2号及び第3号に規定する常時支払を要する経費にあっては、当該年度分を一括して行うことができる。

(精算による追給又は返納)

第36条　支出命令者は、前条の規定による精算により追給又は返納を要するものがあるときは、追給するものにあっては支出負担行為兼支出決定書により、戻入するものにあっては歳出戻入決定書により決定しなければならない。

(過誤払金の返納)

第37条　支出命令者は、現年度に属する歳出の誤払い又は過渡しとなった金額については、前条の規定に準じ歳出戻入決定書により決定し、返納させなければならない。ただし、給与に係る過渡金額については、その年度内に限り、次期以降における支給の際これを調整することができる。

(支出の更正)

第38条　支出命令者は、支出後、当該支出の会計年度、会計区分、科目その他の事項の誤りを更正しようとするときは、支出更正決定書により決定しなければならない。

(精算等の通知)

第39条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、直ちにその旨を当該調書又は決定書により、所管の会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第40条　市長は、法第243条の2第1項の規定により支出に関する事務を委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、支払の手続その他必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者又は所管の出納員に通知するものとする。

(支出命令の確認等)

第41条　会計管理者又は出納員は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(直接払)

第42条　会計管理者は、直接払をするものについては、支出命令の確認後速やかに支払金の内容及び支払金額を受取権者に通知しなければならない。

(隔地払)

第43条　会計管理者は、宍粟市山崎町の区域以外の区域(以下「隔地」という。)の受取権者に対する支払をしようとするときは、次条に定める区分に従ってしなければならない。

(隔地払の方法)

第44条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、総括店に対して隔地送金請求書により請求するとともに、当該受取権者に対して送金した旨を通知しなければならない。

(口座振替払)

第45条　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は別に定める金融機関に預金口座を有する受取権者から口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)の申出のあるときは、口座振替請求書により総括店に口座振替払の請求をするとともに、当該受取権者に口座振替の方法により支払をした旨を口座振替通知書により通知しなければならない。

(資金の交付)

第46条　会計管理者は、第44条又は前条の規定による隔地払又は口座振替払の請求をしようとするときは、当該請求をする日に総括店に対して当該資金を交付するものとする。

(隔地払及び口座振替払の変更又は取消し)

第47条　会計管理者又は出納員は、第97条第4項又は第98条第2項の規定により総括店から隔地払又は口座振替払ができなかった旨の通知を受けたときは、隔地払又は口座振替払の請求の正否を調査し、その結果必要があるものについては、所要の事項を支出命令者に通知しなければならない。

(隔地払に係る未払金の支払)

第48条　会計管理者又は出納員は、送金通知書を損傷した者又は亡失した者から支払の請求を受けた場合において、当該送金通知書が総括店に資金を交付してから1年未満のものであるときは、払渡店(送金通知書により公金の支払場所として指定された指定金融機関又は指定代理金融機関をいう。以下同じ。)の未払証明を受けた送金通知書亡失届を提出させ、これにより当該払渡店に通知して支払をさせるものとする。この場合において、送金通知書を損傷したものにあっては、当該送金通知書を徴するものとする。

(引去金の措置)

第49条　会計管理者は、支払をする際に控除するもののうち、歳入に収入する労働保険料及び歳入歳出外現金に受け入れる所得税、住民税、社会保険料(労働保険料を除く。)その他の引去金については、公金振替書による振替又は所定の納期に納付若しくは払込みを行うものとする。

(小切手)

第50条　会計管理者の振り出す小切手は、記名式持参人払小切手とする。

(公印及び小切手帳の保管)

第51条　会計管理者は、その公印及び小切手帳をその指定する職員に保管させるものとする。

(小切手の作成及び押印)

第52条　会計管理者は、小切手の作成及びその公印の小切手への押印をその指定する職員にさせるものとする。

(使用小切手帳の数)

第53条　会計管理者の使用する小切手帳は、常時1冊とする。

(小切手の振出し)

第54条　会計管理者は、支出決定書その他支出(歳入戻出を含む。)を決定した書類又は出納員の支出命令の確認の通知に基づかないで小切手を振り出してはならない。

(小切手の記載)

第55条　小切手の券面金額は、所定の金額記載欄に、チェックライターを用いてアラビア数字により表示し、その頭部に円符号を、その末尾に終止符号を付さなければならない。

(小切手の振出番号)

第56条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手振出原符及び小切手振出済通知書の記載等)

第57条　前2条の規定は、小切手振出原符及び小切手振出済通知書について準用する。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第58条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取権者に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第59条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権者であることを確認して交付しなければならない。

(小切手振出済の通知)

第60条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、速やかに総括店に小切手振出済通知書を交付しなければならない。

(記載事項の訂正)

第61条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第62条　会計管理者は、書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書きしたうえ、「廃棄」と記載し、小切手帳にそのまま残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第63条　会計管理者は、小切手整理簿に、振出日ごとに、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数、残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、当該記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかについて検査しなければならない。

(小切手の確認)

第64条　会計管理者の振り出す小切手を調査確認するため、小切手確認者を置く。

(小切手の償還等)

第65条　会計管理者は、振出日付から1年未満の小切手について、損傷した小切手の所持人又は小切手を亡失した者から支払の請求を受けたときは、これを調査し、小切手償還通知書により総括店に通知して支払うものとする。この場合においては、当該損傷小切手又は除権判決書を徴するものとする。

(小切手帳の受領及び返還)

第66条　会計管理者は、小切手帳を必要とするときは、総括店に請求し、受領書と引替えに小切手帳の交付を受けなければならない。

(会計管理者等の印鑑の届出)

第67条　会計管理者及び小切手確認者は、小切手に押印する印鑑を総括店に届け出ておかなければならない。

(公金振替)

第68条　次に掲げる場合においては、その収支は公金の振替によって行うことができる。

第69条　削除

第70条　削除

(振替決定書)

第71条　第68条の規定により収支の公金の振替を行う場合は、振替決定書を作成し会計管理者に提出しなければならない。

(出納事務整理期間)

第72条　歳入金及び歳出金に係る出納事務については、会計年度経過後3か月以内にその整理を完了しなければならない。

(決算の資料)

第73条　部局長は、会計管理者の定めるところにより、毎会計年度、その所掌に係る決算に関する資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第74条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する公金振替の例により行うものとする。

(現金の保管)

第75条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関への預金その他の方法により保管するものとする。

(現金の払込)

第76条　会計管理者又は出納員は、第12条及び第12条の2の規定により直接収納した現金を即日又は翌日(その日が公金機関の休業日に当たるときは、その日の直後の公金機関の営業日)中に現金払込書により公金機関に払い込まなければならない。ただし、収納し保管している現金が5万円未満の場合は、収納した日から5日(公金機関の休業日を除く。)以内に取りまとめて公金機関に払い込むことができる。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第77条　歳入歳出外現金は、その内容に応じ、別表第5に定める区分に従って整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受払い)

第78条　歳入管理者は、歳入歳出外現金の受入れをしようとするときは、歳入歳出外現金受入決定書により受入れを決定し、これにより所管の会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(納付及び還付)

第79条　歳入歳出外現金は、会計管理者又は出納員が直接収納するものとする。ただし、歳入管理者は、必要があると認めるときは、納付書により公金機関に納付させることができる。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第80条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、この節に規定するもののほか、第2章、第3章、第6章第1節及び第7章の規定の例によって行うものとする。

(有価証券の出納通知)

第81条　歳入管理者、契約担当者又は物品管理者は、有価証券の受払いをしようとするときは、その旨を書面で所管の会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(有価証券の保管)

第82条　会計管理者又は出納員は、前条の規定による通知により有価証券の保管をするときは、その証券の提出者に有価証券保管証を交付するものとする。

(有価証券の寄託)

第83条　会計管理者又は出納員は、その保管する有価証券を総括店又は確実な金融機関(以下「総括店等」という。)に寄託しなければならない。ただし、数日中に払渡しを必要とする場合又は特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(寄託有価証券の払出し)

第84条　会計管理者又は出納員は、前条の規定により寄託した有価証券の払出しをしようとするときは、有価証券払出請求書により総括店等に請求しなければならない。寄託した有価証券の利札の払出しをしようとするときも、また同様とする。

(保管有価証券の処分)

第85条　政令第168条の7の規定により市が保管する有価証券が市に帰属したときは、これを換価処分して歳入に収入するものとする。

(一時借入金の借入れ等)

第86条　市長は、一時借入金の借入れをしようとするときは、一時借入金受入決定書により借入れを決定し、納付書を発行するものとする。

(一時借入金の返済等)

第87条　市長は、一時借入金の返済をしようとするときは、一時借入金払出決定書により返済を決定し、これにより会計管理者に払出命令をするものとする。

(一時借入金の出納)

第88条　一時借入金の出納については、この節に規定するもののほか、第2章及び第3章の規定の例によって行うものとする。

(総括店)

第89条　市長は、公金機関における公金の収納及び支払の事務(以下「公金の出納事務」という。)並びにこれらに付随する事務を総括するため、総括店を定めるものとする。

(取りまとめ店)

第90条　会計管理者は、公金機関において収納した公金を取りまとめるため、取りまとめ店を指定するものとする。

(領収印等の備付)

第91条　公金機関は、取扱日付及びその店舗名を表示した領収印その他の取扱印を備えなければならない。

(公金の収納手続)

第92条　公金機関は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、証券を受領した場合にあっては併せて証券受領の旨を明示して、その領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、納入通知書等の一片を保存しなければならない。この場合において、収納した現金については、即日、当該公金機関の市の預金口座に受け入れするものとする。

(口座振替の方法による収納)

第93条　公金機関は、第10条の規定により納入義務者から給付金口座振替請求書の提出があったときは、その旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(証券が不渡りになった場合の措置)

第94条　公金機関は、現金に代えて納付され、又は払込みのあった証券が不渡りその他の理由により支払の拒絶があったときは、直ちにその旨を所管の会計管理者又は出納員に通知するとともに、当該証券が会計管理者又は出納員から払込みのあったものであるときはこれを会計管理者又は出納員に送付し、その他のものであるときはこれを第14条の規定に準じて還付しなければならない。

(小切手振出済の通知に係る記録)

第95条　総括店は、第60条第1項の規定により会計管理者から小切手振出済通知書の交付を受けたときは、支払未済の管理のために必要な記録をしなければならない。

(現金の支払等)

第96条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合においては、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは支払をしなければならない。

(隔地払)

第97条　総括店は、第44条第1項の規定により隔地払の請求を受けたときは、直ちに隔地払の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第98条　総括店は、第45条第1項の規定により口座振替払の請求を受けたときは、直ちに口座振替払の手続をしなければならない。

(隔地払及び口座振替払の変更又は取消し)

第99条　総括店は、第47条第3項の規定により隔地払及び口座振替払の請求の内容の変更又は取消しの通知を受けたときは、直ちに変更又は取消しの手続をしなければならない。

(未払証明の措置等)

第100条　払渡店は、第97条第2項に規定する通知を受けたものについて、受取権者から未払証明の請求があったときは、これを確認し、送金通知書亡失届に未払である旨を証明しなければならない。

(更正の措置)

第101条　総括店は、所管の会計管理者又は出納員に送付した収納済通知書について、会計年度、会計区分、所管部局又はかいその他の誤りを発見したときは、直ちにその旨を当該会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(支払未済額の繰越し等)

第102条　総括店は、出納閉鎖後、直ちに小切手振出済通知書により、小切手の支払未済額を調査し、支払未済繰越金に受け入れ、整理をしなければならない。

(公金振替書による振替)

第103条　総括店は、所管の会計管理者又は出納員から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにこれにより振替をしなければならない。

(日報)

第104条　取りまとめ店は、毎日、当日の公金の収納額を総括店に報告しなければならない。

(月報)

第105条　総括店は、毎月の公金の収納額又は支払額を翌月20日までに会計管理者に報告しなければならない。

(経理方法)

第106条　総括店は、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、更に会計区分ごとに経理するものとする。

(月計対照表)

第107条　総括店は、毎月、会計年度別に歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び各基金に属する現金について、歳入金月計対照表、歳出金月計対照表、歳入歳出外現金月計対照表及び基金月計対照表を作成し、翌月6日までに会計管理者に提出し、その証明を受けなければならない。

(証拠書類の整備)

第108条　総括店は、隔地送金請求書、口座振替請求書、小切手振出済通知書、公金振替書その他公金の収納及び支払の証拠書類を第106条に定める経理区分に従って整備の上保存しなければならない。

(債権の調査確認)

第109条　歳入管理者は、債権が発生し、又は市に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。市に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(債権発生等の通知)

第110条　債権が発生し、又は市に帰属することとなった場合において、当該債権を管理すべき歳入管理者以外の者がこれを知ったときは、その者は、速やかに、前条に規定する事項を当該歳入管理者に通知しなければならない。市に所属する債権が弁済以外の方法により消滅したことを知ったときも、また同様とする。

(債権の会計管理者又は出納員への通知)

第111条　歳入管理者は、第109条の規定による債権の調査確認をしたときは、速やかにその旨を所管の会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(債権の種類)

第112条　市に所属する債権は、別表第6に定める種類に区分して整理するものとする。

(歳出戻入金債権の督促)

第113条　支出命令者は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第15条の規定に準じ督促しなければならない。

(保証人に対する履行請求)

第114条　歳入管理者は、保証人の保証がある債権で、債務者が履行期限までに履行しないものについては、当該保証人にその履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第115条　歳入管理者は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書により決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(債権の申出)

第116条　歳入管理者は、その管理する債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は債務者の財産について競売の開始があったこと等を知った場合において、市が法令の規定により債権者として配当要求その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書又は債権申出書等により裁判所その他の関係者に要求又は申出をしなければならない。

(債権の保全)

第117条　歳入管理者は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第118条　歳入管理者は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第119条　歳入管理者は、その管理する債権について、政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(基金の管理)

第120条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、第2章、第3章、第6章第1節及び第3節並びに第8章、物品規則並びに宍粟市公有財産規則(平成17年宍粟市規則第43号)の規定に準じ行わなければならない。

(市長への報告)

第121条　会計管理者は、毎月の公金の収納及び支払の状況並びに公金の現在高及びその保管状況を、翌月20日までに市長に報告しなければならない。

(月計計算書)

第122条　かいの出納員は、毎月、会計年度別にそのかいの歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び基金に属する現金について、それぞれの月計を会計管理者に報告しなければならない。

(年計算書)

第123条　出納員は、毎会計年度3月末現在における重要物品計算書、債権計算書及び基金計算書を作成し、5月31日までに所属長を経て所管の部局長に提出しなければならない。

(交代の場合の計算書)

第124条　出納員又は資金前受者が交代したときは、その後任者が前2条に規定する計算書を作成するものとする。ただし、特別の理由があるときは、部局長又はかい長は、当該後任者以外の職員を指名してその者にこれを行わせることができる。

(交代の場合等の引継ぎ)

第125条　出納員、分任出納員、資金前受者又は占有動産を管理する者が交代したときは、これらの前任者は、引継書及び引継目録各2通を作成し、交代の日から7日以内にその保管又は管理する現金、有価証券、物品、占有動産及び帳簿書類(証拠書類を含む。以下同じ。)をその後任者に引き継がなければならない。

(引継手続)

第126条　前条の規定により引継ぎをする場合は、部局長又はかい長の立会いの下に、引継書及び引継目録と現金、有価証券、物品、占有動産及び帳簿書類と照合確認のうえ、引継書に引継年月日を記載し、前任者及び後任者がそれぞれ記名押印して各1通を保有しなければならない。ただし、物品については、引継ぎをする日の現在高を確認することのできる帳簿又は台帳をもって引継目録の記載に代えることができる。

(改廃等の場合の引継ぎ)

第127条　市長の権限に属する事務の委任を受けた者は、組織等の改廃によりこれを引き継ぐべき者がないときは、市長の指定する者に当該委任に係る事務を引き継がなければならない。

(補助職員の指定)

第128条　法第243条の2の8第1項後段の規定により規則で指定する職員は、別表第7のとおりとする。

(現金の亡失等報告書)

第129条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産の保管責任を有する者又は物品を使用している者(共用物品にあっては、使用責任者とする。)は、その保管に係る現金、有価証券、物品、占有動産若しくは使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに亡失等報告書を所属長を経て市長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、当該亡失又は損傷に対する意見書を付さなければならない。

(認定通知)

第130条　市長は、法第243条の2の8第1項及び第128条に規定する職員が法第243条の2の8第1項に規定する行為によって市に損害を与えたものでないと認めたときは、その旨の認定書を所属長を経て当該職員に交付するとともに、会計管理者及び所管の部局長にその旨通知するものとする。

(検査)

第131条　市長は、財務事務の執行の適正を期するため次に掲げる者に対して検査を行うものとする。

(検査事項)

第132条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査員)

第133条　検査は、会計管理者が命じる検査員をして行わせるものとする。

(検査実施の通知)

第134条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、検査を受ける者に対し、あらかじめその旨を通知するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(検査時間)

第135条　検査は、執務時間内に行うものとする。ただし、会計管理者又は検査員において必要があると認めるときは、この限りでない。

(検査に必要な書類)

第136条　会計管理者は、検査を実施しようとする場合において必要があるときは、あらかじめ通知して検査に必要な書類を徴することができる。ただし、あらかじめ通知することが困難であるとき、又は不適当なときは、検査実施の際検査員をして通知させるものとする。

(検査の立会い)

第137条　検査を受ける者は、自ら検査に立ち会わなければならない。

(検査の際の措置)

第138条　検査員は、検査の際重要な誤りを発見したとき、その他特に必要があると認めるときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査の復命)

第139条　検査員は、検査を行ったときは、検査復命書を作成し、第136条の規定により徴した書類を添えて帰庁後5日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(検査結果についての質問)

第140条　会計管理者は、検査の結果に関し、必要があると認めるときは、検査を受けた者に対し適切な措置を要求し、又は質問書を発してその報告を徴することができる。

(自己検査)

第141条　部局長又はかい長は、当該部局又はかいの出納員、分任出納員及び経理員に対し、その所掌する現金及び物品(占有動産を含む。以下この条において同じ。)の出納及び保管の事務並びに現金、物品及び債権の記録管理の事務について検査しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第142条　第133条から第140条までの規定は、公金機関における公金の収納又は支払の事務、これらに関する経理事務及び公金の預金について検査をする場合並びに公金の徴収若しくは収納に関する事務又は支出に関する事務の委託を受けた者について当該委託に係る事務の検査をする場合に準用する。

(備付帳簿)

第143条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿を備えてその所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(帳票の編てつ)

第144条　次の各号に掲げる者は、歳入歳出予算の収入状況及び現金の受払状況を明らかにするため、当該各号に掲げる帳票を作成し、これを編てつしなければならない。

(証拠書類)

第145条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(証拠書類の提出)

第146条　証拠書類を管理している者は、会計管理者から歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び基金に属する現金の出納の証拠書類の提出を求められたときは、速やかにこれらの証拠書類を会計管理者に提出しなければならない。

(金額の表示)

第147条　会計に関する書類及び帳簿に記載する金額その他の数字については、アラビア数字を用いなければならない。

(帳簿、帳票及び証拠書類の保存年限)

第148条　帳簿、帳票及び証拠書類の保存年限は、別表第8に定めるところによる。

(通知の省略)

第149条　この規則による歳入管理者、支出負担行為担当者、支出命令者、契約担当者、物品管理者及び基金管理者の間における通知について、その通知に係る双方の者が同一であるときは、これを要しないものとする。

(かい以外の出先機関の準用)

第150条　第18条第3項の規定は、市長の権限をかい以外の出先機関の職員に事務の一部を委任した場合に準用する。

(取扱いの特例)

第151条　市長は、収入、支出その他の取扱いでこの規則の規定により難いものについては、特例を定めるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成21年4月1日から施行する。(後略)