○宍粟市財政調整基金条例
平成17年4月1日
条例第58号
(設置)
第1条 年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保するため、宍粟市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条 基金として積み立てる額は、次に掲げる額とする。
(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第4条の3第1項又は同法第7条第1項の規定に基づき積み立てるべき額
(2) 基金から生ずる収入額
(3) その他予算に定める額
(管理)
第3条 基金に属する現金は、銀行その他の金融機関等への預金等の確実かつ有利な方法によって管理しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(処分)
第4条 基金は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
(1) 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。
(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。
(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。
(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。
(5) 償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。
(処分の特例)
第5条 市長は、基金に属する現金を預金等として金融機関等に預入れし、又は信託している場合において、当該金融機関等に係る保険事故が発生したときは、前条の規定にかかわらず、当該金融機関等に対する借入債務と当該預金等に係る債権を相殺するため、基金を処分することができる。
(繰替運用等)
第6条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の山崎町財政調整基金条例(昭和39年山崎町条例第4号)、一宮町財政調整基金条例(昭和40年一宮町条例第3号)、波賀町財政調整基金条例(昭和40年波賀町条例第17号)、波賀町商工業等振興基金条例(昭和58年波賀町条例第26号)又は千種町財政調整基金条例(平成元年千種町条例第23号)の規定により設置されていた基金又は積立金に属する現金、有価証券その他の財産は、施行日において、それぞれこの条例の規定により設置される基金に属するものとする。