(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長又は委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者を指定しようとする場合において、特に必要があると認めるときは、公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体(以下「団体等」という。)であって指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に指定を受けようとする公の施設の事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長等に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、申請のあった公の施設の管理を行うに適した団体等を選定し、指定する。

(事業報告書の作成及び提出等)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後(前条の指定を受けた期間が1年間であった場合においては、指定期間満了後)30日以内に、指定を受けた公の施設(以下「指定管理施設」という。)に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第7条第1項の規定により指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の停止を命じられたときは、その日から起算して30日以内に、当該年度分として同日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。

(秘密を守る義務及び個人情報の取扱い)

第6条　指定管理者及び指定管理施設の業務に従事している者は、指定管理施設の管理に伴い保有した個人情報について、漏えい、損傷又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、指定管理施設の管理により知り得た個人の秘密を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために利用してはならない。

(指定の取消し等)

第7条　市長等は、指定管理者が前2条の規定に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰する理由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった指定管理施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は、故意又は過失により指定管理施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(審議会)

第10条　市に宍粟市指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長等が定める。