2　市長は、市税に係る犯則事件の取締に従事する徴税吏員に市税犯則事件調査吏員証を交付するものとする。

3　市長は、固定資産評価員に固定資産評価員証を交付するものとする。

4　市長は、固定資産評価補助員に固定資産評価補助員証を交付するものとする。

5　徴税吏員証若しくは市税犯則事件調査吏員証又は固定資産評価員証若しくは固定資産評価補助員証(以下「徴税吏員証等」という。)の交付を受けた者(以下「徴税吏員等」という。)は、その職務を行う場合においては、徴税吏員証等を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

6　徴税吏員等は、徴税吏員証等を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

7　徴税吏員等は、徴税吏員証等を紛失し、又は毀損したときは、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

8　徴税吏員等は、異動その他の理由により、その職を解かれたときは、直ちに徴税吏員証等を市長に返納しなければならない。

9　所属長は、徴税吏員証等交付簿を備え付け、その交付状況を明らかにするものとする。

2　前項の規定により難いものは、許可、認可、検査若しくは決定又は届出の年月日及びその要領を申告しなければならない。

2　前項の規定は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものに準用する。

2　市長は、条例第91条第1項及び第2項の規定により標識を交付する場合は、交付台帳を備えこれに所定の事項を記載するものとする。

2　法第16条第1項の規定による担保を提供することができない特別の理由があるときは、その理由を証する書類を市長に提出しなければならない。

2　条例第90条第1項第1号に規定する市長が必要と認めるもの(1台に限る。)は、自動車検査証又は軽自動車届出済証に「自家用」と記載されているものとする。

2　不足税額に係る延滞金額は、次の各号のいずれかに該当する理由がある場合においては、これを減額し、又は免除する。

3　前2項の規定により延滞金額の減額又は免除を受けようとする者は、当該事由の発生の都度、申請書にその事情を証明すべき書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が申請書の提出を要しないと認める場合においては、この限りでない。

4　市長は、前項の延滞金額の減額又は免除の申請書に対する処分及び申請書の提出を要しないと認める場合で処分を決定したときは、当該納税者又は特別徴収義務者に対して、延滞金減免決定通知書により通知するものとする。

2　前項の規定により難い場合においては、警察官の立会いを求めなければならない。

2　検査吏員は、検査によって被検査者が条例又はこの規則による所定の手続をしない事実を発見したときは、被検査者に対し直ちにこれらの手続をさせなければならない。

3　検査吏員は、検査をしたときは市長に対し検査報告書を提出しなければならない。また、この検査によって市税に係る犯罪事実のけん疑があると思われるときは、速やかに市長に対し、その事実を詳細に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前までに、町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年山崎町規則第5号)又は一宮町税に関する文書の様式を定める規則(昭和46年一宮町規則第1号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の次に次の4条を加える改正規定(第22条の2第1項第4号に係る部分に限る。)及び附則第7項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)とする。

(個人の市民税に関する経過措置)

2　改正後の宍粟市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(法人の市民税に関する経過措置)

3　新規則の規定中法人の市民税に関する部分は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

4　新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成20年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成19年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

5　新規則の規定中軽自動車税に関する部分は、平成20年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成19年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

6　新規則の規定中都市計画税に関する部分は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(改正前の民法第34条の法人から移行した法人等に係る法人の市民税の特例)

7　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって整備法第106条第1項(整備法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(整備法第131条第1項の規定により整備法第45条の認可を取り消されたものを除く。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、新規則第22条の2第1項第4号の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宍粟市税条例施行規則の規定は、平成21年8月9日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宍粟市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中市民税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の市民税について適用し、平成27年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成27年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

4　新規則の規定中軽自動車税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の宍粟市税条例施行規則の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の宍粟市税条例施行規則の規定により提出されている様式は、改正後の宍粟市税条例施行規則の規定による様式とみなす。