2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。

3　事業者は、その事業活動に伴って生じる製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　何人も、公園、広場、道路、河川、その他公共の場所に廃棄物を放置し、又はみだりに投棄してはならない。

3　前項に指定する場所の管理者は、当該管理する場所に廃棄物を放置され、又はみだりに投棄されることのないよう必要な措置を講じなければならない。

4　土地の占有者又は前項の管理者は、その占有し、管理し、又は所有する土地又は場所において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を市長に通報するように努めなければならない。

2　前項の計画は、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な毎年度の事業について定める実施計画とする。

3　市長は、第1項の計画を定めた場合及び変更(軽易な変更を除く。)した場合は、これを告示するものとする。

2　自ら処分しない一般廃棄物(し尿及び生活排水に限る。)の処理については、前条第1項の規定により市長が定めた計画に従わなければならない。

3　自ら処分しない一般廃棄物(し尿及び生活排水を除く。以下「市収集ごみ」という。)については、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項第4号の手数料の算定基礎となる重量は、規則で定める。

3　第1項の手数料は、還付しない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合については、この限りでない。

4　一般廃棄物の処理に関する手数料は、第1項に定めるもののほか、にしはりま環境事務組合が定めるところによる。

2　前項の許可期限は、2年以内とし、更新することができる。

3　市長は、第1項の申請を許可したときは、許可証を交付しなければならない。

4　前項の規定により許可証を交付された者(以下「処理業者」という。)が、当該許可証を紛失し、又はき損したときは、速やかに再交付の申請をしなければならない。

2　既納の手数料は、返還しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の山崎町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和55年山崎町条例第16号)、廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和52年一宮、波賀衛生施設等一部事務組合条例第8号)、千種町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成3年千種町条例第33号)、山崎町安富町衛生施設一部事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成元年山崎町安富町衛生施設一部事務組合条例第4号)、廃棄物処理手数料徴収条例(昭和52年一宮、波賀衛生施設等一部事務組合条例第7号)又はしそう北クリーンセンター手数料条例(平成7年宍粟郡広域行政事務組合条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった手数料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年9月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成30年3月31日までの間、資源ごみ指定シール10枚を粗大ごみ指定シール1枚として代用することができる。ただし、資源ごみ指定シールが10枚に満たない場合にあっては、その枚数をもって粗大ごみ指定シール1枚として代用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第8条中宍粟市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の改正規定は、令和5年10月1日から施行する。

(分担金に係る経過措置)

2　施行日前に行った工事その他の行為に係る分担金(地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金に該当するもので、この条例により改正するものをいう。)については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に徴収する金額を決定する分担金については、この限りでない。

(使用料に係る経過措置)

3　施行日前の使用又は利用に係る使用料(地方自治法第225条の規定による使用料に該当するもので、この条例により改正するものをいう。)については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に徴収する金額を決定する使用料については、この限りでない。