(趣旨)

第1条　この規則は、宍粟市介護保険条例(平成17年宍粟市条例第113号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(介護認定審査会)

第2条　宍粟市介護保険認定審査会(以下「審査会」という。)に介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)第5条に規定する合議体(以下「合議体」という。)を置く。

(条例第12条第1項第5号の特別の理由があると認められる者)

第3条　条例第12条第1項第5号に規定する同等の理由があると認められるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(資格取得の届出)

第4条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第23条第1項の規定による資格取得の届出は、介護保険資格取得・異動・喪失届出書(様式第1号)によって行わなければならない。

(住所地特例に係る届出書)

第4条の2　省令第25条第1項の規定による住所地特例に係る届出は、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(様式第1号の2)によって行わなければならない。

(被保険者証の交付申請等)

第5条　省令第26条第1項の規定により被保険者証の交付を受けようとする者は、介護保険関連証交付・再交付申請書(様式第2号)によって申請しなければならない。

(負担割合証の交付)

第5条の2　市は、省令第28条の2第1項の規定により、要介護被保険者(法第41条第1項に規定する者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する者をいう。)に対して、負担割合証を交付しなければならない。

(資格者証の交付)

第6条　市は、省令第35条第1項、第40条1項、第42条第1項、第49条第1項、第54条第1項及び第55条の2第1項に規定する申請をした者に対して、資格者証を交付しなければならない。

(氏名、住所及び世帯の変更並びに資格喪失の届出)

第7条　省令第29条から第32条の規定による資格の変更及び喪失の届出は、介護保険資格取得・異動・喪失届出書(様式第1号)によって行わなければならない。

(要介護の認定)

第8条　省令第35条第1項の規定による要介護認定を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定・要介護認定区分変更・要支援認定区分変更申請書(様式第3号)によって行わなければならない。

(要介護認定更新認定)

第9条　前条の規定は、省令第40条第1項の要介護認定の更新の申請、当該申請に係る認定及び審査結果の通知について準用する。

(要介護状態区分の変更の認定)

第10条　第8条の規定は、省令第42条第1項の要介護状態区分の変更の認定申請及び当該申請に係る認定について準用する。

(法第30条第1項前段の要介護状態区分変更の認定)

第11条　第8条第2項及び前条第2項の規定は、法第30条第1項前段の要介護状態区分の変更の認定について準用する。

(要介護認定の取消し)

第12条　省令第47条第1項の規定による要介護認定の取消しの通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第8号)によって行わなければならない。

(要支援認定)

第13条　第8条の規定は、省令第49条第1項の要支援認定の申請、当該申請の認定及び審査結果の通知について準用する。

(要支援認定更新申請)

第14条　第8条の規定は、省令第54条第1項の要支援更新認定の申請、当該申請に係る認定及び審査結果の通知について準用する。

(要支援状態区分の変更の認定)

第14条の2　第8条の規定は、省令第55条の2の要支援状態区分の変更の認定の申請及び当該申請に係る認定について準用する。

(要支援認定の取消し)

第15条　第12条の規定は、省令第56条第1項の規定によるの要支援認定の取消しについて準用する。

(要支援認定等の手続の特例)

第16条　法第35条第6項の規定により要支援認定を行ったときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第4号)によって通知しなければならない。

(要介護又は要支援認定証明書)

第17条　法第36条の規定による要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明するときは、介護保険受給資格証明書(様式第9号)によって行わなければならない。

(介護給付等サービスの種類の指定の変更)

第18条　省令第59条第1項の規定による介護給付サービスの種類の指定の変更申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第10号)によって行わなければならない。

(居宅介護サービス計画費又は介護予防サービス計画費の代理受領の届出)

第18条の2　省令第77条第1項の規定による居宅介護サービス費計画費の代理受領の届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第11号の2)によって行わなければならない。

(償還払の申請)

第18条の3　前条の届出を行っていない、法第41条第6項の代理受領の要件に該当しない又は第25条の規定で支払方法が償還払となっている者が、次の各号に掲げる介護給付及び予防給付の支給を受けようとする場合は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス等支給申請書(様式第11号の4)によって申請しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費の支給申請)

第19条　省令第71条第1項の規定による居宅介護福祉用具購入費の支給申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第12号)によって行わなければならない。

(居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給申請)

第19条の2　省令第75条第1項の規定による居宅介護住宅改修費の支給申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給・人生80年いきいき住宅助成(特別型)共通申請書(様式第13号の2)によって行わなければならない。

(高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給申請)

第20条　省令第83条の4第1項の規定による高額介護サービス費の支給申請は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第14号)によって行わなければならない。

(高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の基準収入額適用申請)

第21条　省令第83条の2の3に規定する高額介護サービス費の介護保険基準収入額適用申請は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第16号)によって行わなければならない。

(高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給申請)

第21条の2　省令第83条の4の4の規定による高額医療合算介護サービス費の支給申請は、高額医療介護(介護予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第17号)又は医療保険者が定める申請書によって行わなければならない。

第22条から第24条まで　削除

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第25条　省令第101条第2項の規定により保険料滞納者に係る支払方法の変更の記載を行うときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第18号)によって通知しなければならない。

(保険給付の一時差止の通知)

第26条　法第67条第1項及び第2項の規定による保険給付の全部又は一部の一時差止(以下「保険給付差止」という。)を行った場合は、介護保険給付の支払(一部)差止通知書(様式第19号)によって行わなければならない。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除の通知)

第27条　法第67条第3項の規定に基づき、保険給付差止を行っている保険給付を前条第2項の規定による記載を受けている者の滞納している保険料に控除しようとする場合は、あらかじめ介護保険給付に係る滞納保険料控除通知書(様式第19号の2)により通知しなければならない。

(普通徴収による納入通知書)

第28条　法第131条第1項の規定による納入の通知は、納入通知書(仮徴収額変更通知書)(様式第20号)によって行わなければならない。

(過誤納保険料の還付通知)

第29条　法第139条第2項の規定により過誤納保険料を還付するときは、介護保険料還付通知書(様式第21号)によって通知しなければならない。

(過誤納保険料の他の徴収金への充当通知)

第30条　法第139条第3項の規定により過誤納保険料を他の徴収金に充当するときは、介護保険料充当通知書(様式第22号)によって通知しなければならない。

(仮徴収する場合の特別徴収義務者及び特別徴収対象被保険者に対する通知)

第31条　省令第158条第3項の規定による特別徴収義務者及び特別徴収対象被保険者に対する通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第23号)によって行わなければならない。

(保険料の減免)

第32条　条例第12条第2項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第24号)によって、当該保険料の納期内に申請しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第33条　条例第11条第2項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書によって、当該保険料の納期内に申請しなければならない。

(負担限度額認定申請)

第34条　省令83条の6に規定する負担限度額の認定申請は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第27号)によって行わなければならない。

(特別養護老人ホームの旧措置者の特定負担限度額認定申請)

第35条　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第5項第1号の規定による特定負担限度額の認定申請は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第30号)によって行わなければならない。

(利用者負担減額・免除申請等)

第36条　法第50条の規定による利用者負担の減額申請又は法第60条の規定による利用者負担の免除申請は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第33号)によって行わなければならない。

(特別養護老人ホームの旧措置者の利用者負担減額・免除申請等)

第36条の2　施行法第13条第3項による利用者負担の減額申請又は免除申請は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第35号)によって行わなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成21年4月1日から施行する。(後略)