(趣旨)

第1条　この規則は、農業者が効率的かつ安定的な農業経営を目指し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立に資することを目的として、農業者が融資を受ける農業経営基盤強化資金につき利子補給を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給の対象資金及び対象者)

第3条　利子補給金の交付を受けることのできる資金は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書(昭和49年9月30日付け農林省指令49農経A第1338号)別表に掲げる農業経営基盤強化資金とする。

(利子補給金の額)

第4条　前条に規定する利子補給金の額は、償還期間25年の場合の農業経営基盤強化資金の株式会社日本政策金融公庫の貸付利率から農業近代化資金(個人一般)の貸付利率及び0.5％を減じた率を乗じて得た額に相当する額とする。ただし、償還期間25年の場合の農業経営基盤強化資金の株式会社日本政策金融公庫の貸付利率から0.5％を減じた率が0.5％を下回る場合は、農業経営基盤強化資金の株式会社日本政策金融公庫の貸付利率から0.5％を減じた率を乗じて得た額に相当する額とする。

(利子補給の交付対象期間等)

第5条　利子補給の交付対象とする期間は、第7条に定める利子補給を承認した日から起算して、第3条第1項の資金の15年以内の最終約定償還日までの期間とする。

(利子補給の承認申請)

第6条　申請者は、利子補給の承認を受けようとするときは、農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(様式第1号)に農業経営基盤強化資金の借入申込書の写しを添えて、市長に申請するものとする。

(利子補給の承認)

第7条　市長は、前条に規定する農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、農業経営基盤強化資金利子補給承認書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(利子補給の交付申請)

第8条　申請者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書(様式第3号)に、農業経営基盤強化資金利子補給申請明細書(様式第4号)、株式会社日本政策金融公庫資金払込案内の写し及び株式会社日本政策金融公庫資金払込金領収書(払込金受取書)の写しを添付して、毎年度1月31日までに市長に申請するものとする。

(利子補給の交付決定)

第9条　市長は、前条の申請に係る必要な審査を行い、農業経営基盤強化資金に係る利子補給金の交付決定をした場合は、農業経営基盤強化資金利子補給金交付決定通知書(様式第5号。以下「交付決定通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

(利子補給金の請求)

第10条　申請者は、前条の決定により当該利子補給金の交付を受けようとするときは、前条の通知を受けた後、速やかに農業経営基盤強化資金利子補給金交付請求書(様式第6号)正副2通を市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付)

第11条　市長は、前条の請求に基づき、速やかに利子補給金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利子補給金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(利子補給金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に利子補給金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることがある。

(加算金及び遅延利息)

第14条　申請者は、前条第1項の規定により利子補給金の返還を命じられたときは、その命令に係る利子補給金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該利子補給金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(報告及び調査)

第15条　市長は、利子補給に係る事務を適正に行うため必要があると認めるときは、融資機関に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして帳簿書類等を調査させることができる。

(交付手続等の特例)

第16条　第6条、第8条及び第10条の申請は、申請者に代わって株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策金融公庫の受託金融機関又は農業者に転貸する農業協同組合が行えるものとする。この場合において、第6条に定める農業経営基盤強化資金利子補給承認申請の際に委任状(様式第7号)を提出するものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。