(趣旨)

第1条　この要綱は、農業生産基盤の整備を促進し、農業経営の安定に資することを目的として、農業生産性の維持向上に向けた農業生産基盤の改修に対して、原材料を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　原材料の支給の対象となる事業は、農業者が共同で取り組む次の各号のいずれかに該当する事業で、農会長が必要と判断し、市長が認めた事業とする。

(支給原材料の種類)

第3条　支給する原材料の種類は、農道については砂利、生コンクリート等、農道橋頭首工、井堰せき、揚水施設、水門等については生コンクリート、鋼材、木材等、ため池については生コンクリート、二次製品、ボンド等、用排水路については生コンクリート、二次製品等、暗渠きょ排水については集水フリューム、集水パイプ等とする。

(支給原材料の量)

第4条　支給する原材料の量は、第2条に定める事業について、それぞれ査定材料費の100パーセントに相当する量とする。ただし、50万円に相当する量を限度とする。

(支給の申請)

第5条　原材料の支給を受けようとする共同施行の代表者(以下「申請者」という。)は、原材料支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、申請は、宍粟市単独土地改良事業補助金交付と合わせて、1会計年度につき、1農会当たり2件以内とする。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、支給の可否及び支給内容を予算の範囲内において決定し、原材料支給決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(事業の完了)

第7条　原材料の支給を受けた者(以下「原材料受給者」という。)は、当該原材料を使用した工事が完了したときは、原材料支給完了報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、その旨を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(原材料相当額の返還)

第8条　市長は、原材料を支給した事業において、5年以内に支給対象事業の目的に反したとき、又は原材料受給者がその目的以外に原材料を使用したときは、支給した原材料の全部又は一部に相当する額の返還を命ずることがある。

(特例)

第9条　市長は、特に必要があると認めた場合は、第2条及び第5条の規定にかかわらず、目的に照らして、必要な措置をとることがある。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、原材料の支給に関して必要な事項は、別に定める。