荒廃農地の再生作業並びに再生に必要な基盤整備及び栽培作業を支援することにより、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産の取組を推進し、農業の振興と地域の活性化に資する。

以下の要件をすべて満たす者

1　補助事業の対象農地の再生を行った後、5年以上適正に管理できると見込まれる者で、次のいずれかの条件を満たすもの

(1)　農地として利活用する場合(農振農用地に限る。)は、対象農地の土地所有者と5年以上の利用権設定をした農業者及び農業者団体

(2)　農地以外に利活用する場合(非農地と判断される農地に限る。)は、市内に住所を有し、非農地と判断される農地について、地目変更登記をした土地所有者

2　宍粟市農業委員会が管理する農地台帳に記載され、かつ、当該委員会が実施する農地利用状況調査により1号遊休農地(農地法(昭和27年法律第229号)第32条第1項第1号に該当する農地をいう。以下同じ。)と認めた農地であって、農業振興地域内の農用地(以下「農振農用地」という。)であること又は非農地証明により非農地と判断される農地であって総合計面積が5アール以上のものを対象農地として利活用する者

次に掲げる経費で市長が必要と認めた経費

1　農地として利活用する場合

①　再生作業(初年度分に限る。)…草・灌木の刈払及び伐採並びに障害物の除去及び処分に係る労務費、材料費及び機械経費

②　再生に必要な基盤整備(初年度分に限る。)…農道、用排水路・暗渠排水等簡易な基盤整備に係る材料費、労務費及び機械経費で、10万円以上のもの

③　栽培作業(農地として再生後3年間のうち、栽培年度分に限る)…栽培に係る種、苗、肥料等の購入費、労務費及び機械経費

2　農地以外に利活用する場合

景観植樹作業(初年度分に限る。)…草・灌木の刈払、伐採、植樹等に係る労務費、材料費及び機械経費。ただし、対象樹木は広葉樹等の景観樹に限る。

次のとおりとする。ただし、算定した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

1　農地として利活用する場合

上記①の事業…上限を1号遊休農地は1アールにつき5,700円、非農地と判断される農地は1アールにつき8,900円とし、補助対象経費の2分の1以内で市長が必要と認めた額

上記②の事業…上限を20万円とし、補助対象経費の2分の1以内で市長が必要と認めた額

上記③の事業…上限を1アールにつき年間4,000円とし、補助対象経費の2分の1以内で市長が必要と認めた額

2　農地以外に利活用する場合

1アールにつき8,900円とし、補助対象経費の3分の1以内で市長が必要と認めた額

1　他の補助事業で補助対象又は補助対象となる見込みのある事業は、補助対象としない。

2　農地として利活用する場合の栽培作業に係る補助事業のうち、国及び県の支援を活用した取組組織については、支援終了後から3年間の栽培支援を行う。

添付書類…事業計画書、位置図、対象農地の現況写真、確約書

指定期日…別途指示する。

添付書類…交付申請に準じる。

指定期日…変更事由が生じて直ちに

適用除外

軽微な変更…補助額の20％を超える増減以外の変更

添付書類…事業報告書、対象農地の完了写真、領収書、作業日報

指定期日…事業完了後1か月以内

不可