2　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、前項の利用時間を変更することができる。

2　教育委員会は、センターの管理上必要と認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

3　第1項に規定する許可は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、これを許可しない。

2　前項の使用料は、使用許可と同時に納めるものとする。

3　第1項の使用料のほかに、当該設備、備品等を使用する場合は、実費を基準として教育委員会が定める額を別に納めなければならない。

2　運営委員会は、若干名で構成するものとし、任期は2年とし、再任されることができる。

3　運営委員は、各種団体の代表者及び学識経験者より選任する。

4　前項の委員は、教育委員会が委嘱する。

5　前各項に定めるもののほか、運営委員会については規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の山崎町生涯学習センター学遊館の設置及び管理に関する条例(平成14年山崎町条例第3号)、山崎町公民館設置条例(昭和31年山崎町条例第49号)生涯学習の館の設置及び管理に関する条例(平成15年一宮町条例第5号)、町立センター等の設置及び管理に関する条例(昭和46年一宮町条例第25号)、波賀町民センターの設置及び管理に関する条例(昭和47年波賀町条例第12号)、文化センター波賀の設置及び管理に関する条例(昭和63年波賀町条例第5号)、波賀町高齢者センターの設置及び管理運営に関する条例(昭和63年波賀町条例第15号)又はセンターちくさ設置及び管理に関する条例(昭和51年千種町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、令和3年12月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

(分担金に係る経過措置)

2　施行日前に行った工事その他の行為に係る分担金(地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金に該当するもので、この条例により改正するものをいう。)については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に徴収する金額を決定する分担金については、この限りでない。

(使用料に係る経過措置)

3　施行日前の使用又は利用に係る使用料(地方自治法第225条の規定による使用料に該当するもので、この条例により改正するものをいう。)については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に徴収する金額を決定する使用料については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宍粟市生涯学習センター条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、施行日以後の宍粟市生涯学習センターの使用に係る料金(以下「使用料」という。次項の規定の適用を受けるものを除く。)について適用し、同日前の使用料については、なお従前の例による。

3　生涯学習センター学遊館の宿泊施設の宿泊のうち、施行日の前日から施行日にかけてするものの、当該宿泊に係る使用料については、なお従前の例による。

4　施行日前に使用の許可を受けている施行日以後の使用料(前項に規定するものを除く。)については、新条例別表第2の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。