(設置)

第1条　地域の交流の拠点として、また、市民の健康及び福祉の増進並びに教育文化の向上を図るとともに、自主的な市民活動等の促進に資するため、宍粟市波賀市民協働センター(以下「波賀市民協働センター」という。)を置く。

(名称及び位置)

第2条　波賀市民協働センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(構成)

第3条　波賀市民協働センターは、その設置目的を達成するため、次に掲げる機能をもって構成する。

(休館日)

第4条　波賀市民協働センターの休館日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

(開館時間)

第5条　波賀市民協働センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(入館の拒否)

第6条　市長は、波賀市民協働センターに入館しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入館を拒否することができる。

(使用の許可及び使用料の納付)

第7条　波賀市民協働センターの施設を使用しようとする者は、市長の許可を受け、別表に定める使用料を納めなければならない。ただし、当該使用料には、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税(以下「消費税等」という。)の額に相当する金額を加えるものとし、消費税等の額の算定において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(使用の許可の基準)

第8条　前条に規定する許可は、その使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可をしないものとする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その許可によって生ずる権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めるときは、第7条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(許可の取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の許可の全部又は一部を取り消すことができる。

(原状回復)

第13条　使用者は、その使用を終了したとき、又は前条の規定により許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、その責めに帰すべき理由によりその施設又は設備を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がやむを得ない理由によるものと市長が特に認めたときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、波賀市民協働センターの管理等に関して必要な事項は、規則で定める。