○宍粟市鳥獣被害防護柵設置事業補助金交付要綱
令和7年3月25日
宍粟市市長決裁
(趣旨)
第1条 この要綱は、宍粟市補助金等交付規則(平成17年宍粟市規則第44号。以下「規則」という。)に基づき、鳥獣被害防護柵設置事業補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(特例)
第4条 市長は、補助事業の目的に照らして、特に必要があると認めた場合は、前条の規定にかかわらず、必要な措置をとることができる。
(その他)
第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、令和7年4月1日から施行し、令和12年3月31日をもって失効する。
別表第1(第2条、第3条関係)
補助事業等の名称 | 鳥獣被害防護柵設置補助事業(市) | |
補助事業等の目的 | 鹿、猪等の有害鳥獣の農地等への侵入を防止するため柵(以下「防護柵」という。)の設置を支援することにより、有害鳥獣による農作物への被害を防止し、もって農業経営の安定に資する。 | |
補助事業等の対象者 | 自治会、農会その他これらに準ずると市長が認めた組織 | |
補助事業等の内容 | ① 集落型…次のいずれにも該当する防護柵の新設事業及び取替事業(既存防護柵の耐用年数経過に伴うものに限る。以下同じ。) ア 耐用年数10年以上かつ延長100m以上の電気柵又は金網柵 イ 受益農地面積が20a以上及び受益戸数が2戸以上である防護柵 ウ 集落内の農地を一体的かつ効率的に防護する形態の防護柵 ② 団地型…次のいずれにも該当する防護柵の新設事業及び取替事業 ア 延長100m以上の電気柵、金網柵又は金属線混撚網柵 イ 受益農地面積が20a以上及び受益戸数が2戸以上である防護柵 ③ 補修型…既存防護柵の補修事業(資材に要する経費)が10万円以上のものに限る。) | |
補助対象経費 | ① 集落型…資材に要する経費(消費税は除く)と次に掲げる施工延長1m当たりの単価を基礎として算出した額のいずれか少ない額で市長が必要と認めたもの ア 鹿猪兼用 金網柵(ロール状)2,150円、ワイヤーメッシュ柵(パネル状)1,430円 イ 猪用 金網柵(ロール状)1,480円、ワイヤーメッシュ柵(パネル状)960円 ウ 獣種共通 電気柵1段当たり124円、金属線混撚網柵750円 ② 団地型…①に同じ。 ③ 補修型…資材に要する経費(消費税は除く)で市長が必要と認めたもの | |
補助率又は補助金額 | ① 集落型…上限を50万円とし、補助対象経費の実支出額の4分の3以内で市長が必要と認めた額。ただし、千円未満の端数は切り捨てる。(以下同じ) ② 団地型…上限を200万円とし、補助対象経費の実支出額の2分の1以内で市長が必要と認めた額。 ③ 補修型…上限を25万円とし、補助対象経費の実支出額の2分の1以内で市長が必要と認めた額。 | |
その他の事項 | 補助金の交付はそれぞれの事業につき年1回とする。 投資効率(鳥獣被害防止総合対策事業における費用対効果分析の実施について(平成20年3月31日付け19生産9426号農林水産省生産局長通知。)別紙で規定する投資効率をいう。以下同じ。)が1.0以上の事業については、別表第2の鳥獣被害防護柵設置補助事業(国)を適用する。 | |
別に定める事項 | 規則第3条関係(交付申請) | 添付書類…事業計画書、位置図、見積書写その他指示する書類 期日指定…別途指示する |
規則第8条第1項関係(額変更交付申請) | 添付書類…交付申請に準じる。 指定期日…変更事由が生じて直ちに | |
規則第10条第2項関係(着手・完了届) | 不要 | |
規則第11条第1項関係(変更承認申請) | 軽微な変更…事業費の20％を超える増減以外の変更、施工場所の変更以外の変更 | |
規則第14条関係(実績報告) | 添付書類…別途指示する 指定期日…事業完了後1か月以内 | |
規則第16条第2項(概算払い) | 不可 | |
規則第22条第2項関係(処分制限期間) | 適用除外 | |
規則第25条第1項関係(電磁的方法による提出) | 不可 | |
別表第2(第2条、第3条関係)
補助事業等の名称 | 鳥獣被害防護柵設置補助事業(国) | |
補助事業の目的 | 宍粟市被害防止計画に基づき、有害捕獲、被害防除、生息環境管理等の被害防止対策を総合的かつ計画的に実施する取組に対して支援を行う。 | |
補助事業等の対象者 | 宍粟市有害鳥獣対策推進協議会又はその構成員 | |
補助事業の内容及び補助対象経費 | 侵入防止柵等の鳥獣被害防止施設の整備に要する経費 | |
補助率又は補助金額 | 資材費相当分の定額補助額と鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領(平成20年3月31日付け19生産第9424号農林水産省生産局長通知)に規定する鳥獣被害防止施設の上限額とを比較していずれか低い額とする。 | |
その他の事項 | 投資効率1.0以上の事業に限る。 | |
別に定める事項 | 規則第3条関係(交付申請) | 添付書類…事業計画書、位置図、見積書写その他指示する書類 指定期日…別途指示する。 |
規則第8条第1項関係(額変更交付申請) | 添付書類…交付申請に準じる。 指定期日…変更事由が生じて直ちに | |
規則第10条第2項関係(着手・完了届) | 不要 | |
規則第11条第1項関係(変更承認申請が不要となる軽微な変更) | 次の変更以外の変更 ア 事業費の30％を超える増減 イ 事業実施主体の変更 ウ 施行場所の変更(地区等の範囲を超えるもの) エ 事業量の30％を超える増減 オ 主要構造又は工法の変更 | |
規則第14条関係(実績報告) | 添付書類…別途指示する。 指定期日…事業完了後1か月以内 | |
規則第16条第2項(概算払い) | 不可 | |
規則第22条第2項関係(処分制限期間) | 適用除外 | |
規則第25条第1項関係(電磁的方法による提出) | 不可 | |