○相馬市いじめ防止等に関する条例

令和二年三月二十七日

条例第四号

(目的)

第一条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、いじめの防止等(いじめの防止、早期発見及び対処をいう。以下同じ。)のための対策について基本理念を定め、相馬市(以下「市」という。)、相馬市教育委員会(以下「教育委員会」という。)、市立学校及び市立学校の教職員の責務並びに保護者、子ども並びに市民等及び関係機関等の役割を明らかにするとともに、基本的な施策を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進し、もって、子どもが安心して学習その他の活動に取り組める環境をつくることを目的とする。

(用語の定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 いじめ 子どもに対して、当該子どもが在籍する学校に在籍している等当該子どもと一定の人的関係にある他の子どもが行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているものをいう。

 学校 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚園部を除く)をいう。

 市立学校 相馬市立小学校及び中学校条例(昭和三十九年相馬市条例第三十五号)に規定する小学校及び中学校をいう。

 保護者 子どもの親権を行う者(親権を行う者がいないときは、未成年後見人)をいう。

 子ども 学校に在籍する児童又は生徒をいう。

 市民等 市内に在住、在勤若しくは在学する者又は市内で事業活動を行う個人、企業若しくは団体をいう。

 関係機関等 児童相談所、法務局、警察署その他のいじめ防止等のための対策に関わる機関及び団体をいう。

(基本理念)

第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての子どもに関係する問題であることに鑑み、いじめはどこでもどの子どもにおいても起こり得るとの認識に立ち、子どもが安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。

2 いじめの防止等のための対策は、全ての子どもがいじめを行わず、及び他の子どもに対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが子どもの心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する子どもの理解を深めることを旨として行われなければならない。

3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた子どもの生命及び心身を保護することが特に重要であると認識しつつ、市、教育委員会、学校、学校の教職員、保護者、子ども、市民等及び関係機関等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

(いじめの禁止)

第四条 子どもは、いじめを行ってはならない。

(市の責務)

第五条 市は、第三条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、いじめの防止等のための対策を策定し、及び実施する責務を有する。

(教育委員会の責務)

第六条 教育委員会は、基本理念にのっとり、市立学校におけるいじめの防止等のための対策に必要な措置を講ずる責務を有する。

(市立学校及び市立学校の教職員の責務)

第七条 市立学校及び市立学校の教職員は、基本理念にのっとり、市、教育委員会、当該市立学校に在籍する子どもの保護者、子ども、市民等及び関係機関等との連携を図りつつ、当該市立学校全体でいじめの防止等に取り組むとともに、当該市立学校に在籍する子どもがいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

2 市立学校及び市立学校の教職員は、当該市立学校におけるいじめを早期発見するため、当該市立学校に在籍する子どもに対する定期的な調査その他必要な措置を講じる責務を有する。

3 市立学校及び市立学校の教職員は、子どもが相手のことを思いやり、相手の立場を尊重する気持ちを育む教育活動の充実に努める。

4 市立学校及び市立学校の教職員は、子ども及び保護者が安心して相談することができる環境を整備する責務を有する。

5 市立学校は、重大事態(法第二十八条第一項に規定する重大事態をいう。)が発生した場合は、教育委員会を通じて市長に報告しなければならない。

(保護者の責務)

第八条 保護者は、その保護する子の教育について第一義的責任を有するものであり、その言動が当該子に大きな影響力を持つとの認識の下、いじめはいじめを受けた人の心に深い傷を長く残すことや犯罪とされる行為が含まれること等の当該子に必要な指導を行うよう努めるものとする。

2 保護者は、その保護する子がいじめを受けた場合には、適切に当該子をいじめから保護するものとする。

3 保護者は、市、教育委員会及び市立学校及び市立学校の教職員が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

(子どもの役割)

第九条 子どもは、互いの人格を尊重しともに支えあい、いじめのない明るい学校生活を送れるよう努めるものとする。

2 子どもは、いじめの防止等のための対策について、自ら積極的に考え、行動するよう努めるものとする。

(市民等の役割)

第十条 市民等は、基本理念にのっとり、地域において子どもに対する見守り、声掛け等を行い、市、教育委員会、学校及び学校の教職員、保護者及び関係機関等と連携協力して、子どもが安心して生活し、健やかに成長できる環境づくりに努めるものとする。

2 市民等は、いじめを受けた子どもを発見し、又は子どもがいじめを受けている疑いがあると認められたときは、市、教育委員会、学校又は関係機関等に情報提供するともに、市、教育委員会及び学校が講じるいじめの防止等のための対策に協力するよう努めるものとする。

(関係機関等の役割)

第十一条 関係機関等は、市が策定するいじめの防止等のための対策の推進に関し、相互に連携を図るものとする。

(相馬市いじめ防止基本方針の策定)

第十二条 市は、法第十二条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として相馬市いじめ防止基本方針(以下「市基本方針」という。)を策定するものとする。

2 市基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

3 市は、子どもを取り巻く社会情勢の変化等を勘案し、必要に応じて市基本方針の見直しを行い、又は変更するものとする。

4 市は、市基本方針を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(学校いじめ防止基本方針の策定)

第十三条 市立学校は、法第十三条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針(以下「学校いじめ防止基本方針」という。)を策定するものとする。

2 市立学校は、子どもを取り巻く社会情勢の変化等を勘案し、必要に応じて学校いじめ防止基本方針の見直しを行い、又は変更するものとする。

3 市立学校は、学校いじめ防止基本方針を変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(市いじめ問題対策連絡協議会)

第十四条 教育委員会は、法第十四条第一項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関等と連携を図るため、市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を設置する。

2 連絡協議会は、次に掲げる事項について協議する。

 いじめの防止等のための対策の推進に関する事項

 いじめの防止等に関係する機関等の連携に関する事項

 その他教育委員会が必要と認める事項

3 連絡協議会は、委員十二人以内をもって組織し、教育委員会が委嘱する。

4 連絡協議会の委員の任期は、三年とする。ただし、再任を妨げない。

5 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(市いじめ問題対策委員会)

第十五条 教育委員会は、法第十四条第三項及び第二十八条第一項の規定に基づき、教育委員会の諮問に応じて調査審議を行わせるため、教育委員会に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第三項の規定による附属機関として、市いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を設置する。

2 対策委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、教育委員会へ答申する。

 市立学校に係る法第二十八条第一項に規定する調査に関する事項

 市立学校におけるいじめ防止等のための対策に関する事項

 その他対策委員会設置の目的を達成するために必要な事項

3 対策委員会は、委員五人以内をもって組織し、教育委員会が委嘱する。

4 対策委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げない。

5 教育委員会は、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、対策委員会に臨時委員を置くことができる。この場合において、第三項の規定による委員の人数の算定においては、臨時委員の人数は算定しない。

6 臨時委員の任期は、委嘱の日から当該特別の事項の調査審議が終了するまでの期間とする。ただし、再任を妨げない。

7 補欠の委員及び臨時委員の任期は、前任者の残任期間とする。

8 前各項に定めるもののほか、対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(市いじめ問題再調査委員会)

第十六条 市長は、法第二十八条第一項の規定による調査を行うため、法第三十条第二項の規定に基づき、地方自治法第百三十八条の四第三項の規定による市長の附属機関として相馬市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置くことができる。

2 再調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査審議し、市長へ答申する。

3 再調査委員会は、委員五人以内をもって組織し、市長が委嘱する。

4 市長は、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、再調査委員会に臨時委員を置くことができる。この場合において、前項の規定による委員の人数の算定においては、臨時委員の人数は算定しない。

5 再調査委員会の委員及び臨時委員の任期は、委嘱の日から第二項の市長の諮問に係る事項についてその答申が終了するまでの期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 補欠の委員及び臨時委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 前各項に定めるもののほか、再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(守秘義務)

第十七条 いじめに関する相談、調査等に関係した者は、正当な理由なく、職務上知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。

(委任)

第十八条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例(昭和三十一年相馬市条例二十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

相馬市いじめ防止等に関する条例

令和2年3月27日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)