2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、市長は、その支給定日を変更することができるものとする。

3　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第23条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この項、第23条第4項第8号及び第28条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には支給できない。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

7　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第12条の2第2項の市長が規則で定める地域は、次に掲げる地域とし、同項の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

2　条例第13条第1項第2号の市長が規則で定める住宅は、前項に規定する住宅とする。

3　条例第13条第1項第2号の市長が規則で定める職員は、第14条の7第3項に該当する職員(法第22条の4第3項(法第22条の5第3項において準用する場合を含む。)に規定する職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)で、第14条の7第3項に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は第14条の7第1項に規定する者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住宅であった住宅(市長が設置する公舎及び前項に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第6条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

2　条例第14条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路によるものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　条例第14条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第14条第2項第2号の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第14条第3項の市長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第14条第4項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項第5号に該当する場合の条例第14条第4項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、通勤手当を支給される他の職員との権衡上必要があると認める場合は、これによらず、市長が別に定める額とする。

4　条例第14条第4項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号(第5号を除く。)に掲げる事由に該当する場合に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって勤務しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第14条の2第2項の市長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第14条の2第2項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第14条の2第3項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第14条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第6条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。

2　時間外勤務手当等は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

3　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき、2,200円とする。

3　第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

4　宿日直手当の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　条例第16条の2第3項第1号の市長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第16条の2第3項第2号の市長が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

4　条例第16条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第23条第6項の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については、前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第18条第5項(条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもののうち市長が規則で定める職員は、その職務の級が4級以上の職にある者及びこれらに相当するとして市長の定めるものその他市長が定める職員とする。

6　条例第18条第5項の職制上の段階、職務の級等を考慮して市長が規則で定める職員の区分は、前項に掲げる職員で、次の表の職員欄に掲げる職の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

7　条例第18条第5項の市長が規則で定める割合は、前項の表の支給区分欄に掲げる区分に応じて、Ⅰに属する職員にあっては100分の20、Ⅱに属する職員にあっては100分の15、Ⅲに属する職員にあっては100分の10、Ⅳに属する職員にあっては100分の5とする。

8　条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

10　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第8項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の算定については、第9項の規定を準用する。

2　前条第10項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第18条の3第1項(条例第19条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で市長に通知しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の住所を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当は支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第19条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第20条に掲げる者は、条例第19条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第19条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第19条第10項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第19条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

8　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(当該職員について評価を行う者(以下「評価者」という。)による評価について、審査を行い、調整を行う者(当該者を指定しない場合にあっては、評価者)が成績率を定めようとする職員と同一である職員(市長の定める職員を除く。)に限る。)の成績率を超えてはならない。

9　第7項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について、同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別評語(職員が果たすべき役割(業務に関する目標を定めることにより当該職員に対して示されたものに限る。)ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号をいう。以下同じ。)及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

10　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

11　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第19条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

12　第8項及び第9項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第9項中「第7項」とあるのは「第11項」と、「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

13　第7項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第21条の市長が規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

2　第1条の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和40年9月1日から、第2条の規定による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和41年1月1日から、それぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、田原町職員の給与の支給等に関する規則第19条第4項及び第8項並びに第23条第2項、第5項及び第8項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1項の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第19条第1項及び第6項、第22条第1項並びに第23条第4項の規定は昭和43年12月14日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1項の規定は、昭和44年7月1日から適用する。

3　昭和45年6月30日までの間は、改正後の規則第10条第1項の表中「1,300円」とあるのは「1,200円」と、「2,250円」とあるのは「1,900円」と、「2,700円」とあるのは「2,500円」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則附則第4項の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の規則第17条第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　田原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年田原町条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第12項の町長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年9月1日から施行する。

この規則は、昭和46年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定を除き、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第17条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1項の規定は、昭和49年4月1日から、改正後の規則第16条第1項及び第17条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第3項第2号の規定は、昭和49年12月23日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において田原町職員の給与に関する条例(昭和36年田原町条例第45号。以下「条例」という。)第13条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第7条の5及び第7条の8の規定の適用については、第7条の5第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、第7条の8第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第13条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第7条の8の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、同年11月7日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行の日から適用し、第23条第2項の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、昭和52年12月24日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　田原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年田原町条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長の定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の町長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原町職員の給与の支給に関する規則の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている届出書、報告書、請求書その他の書類は、改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第6条の2第1項の改正規定は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年5月29日から施行する。

(田原町職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10　旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、前項の規定による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則第19条第10項第3号アに規定する指定週休日に含まれるものとする。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　扶養親族届は、当分の間、従前の様式の扶養親族届によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月15日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の田原町職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

(田原町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　田原町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和63年田原町規則第21号)を次のように改正する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第23条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　扶養手当認定簿は、当分の間、従前の様式の扶養手当認定簿によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第19条第9項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則第17条第2項及び第24条の改正規定を除く。)による改正後の田原町職員の支給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　田原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年田原町条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第10項の町長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は平成9年1月1日から、第27条を第28条とし、第26条の次に1条を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び第17条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、田原町職員の給与の支給等に関する規則第14条、第19条及び第23条第7項の改正規定並びに田原町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第17条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(田原町職員の給与の支給等に関する規則及び田原町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　田原町職員の給与の支給等に関する規則及び田原町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成12年田原町規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定、第19条第1項の改正規定及び第22条の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第19条第10項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　田原市職員の給与に関する条例(昭和36年田原町条例第45号。以下「条例」という。)第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第5条第1項の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額(田原市職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年田原町規則第4号)第5条第4項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の月額)のほか、新規則第5条第1項の規定による管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(田原市職員の給与の支給等に関する規則第5条第4項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則第5条第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「田原市職員の給与の支給等に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年田原市規則第31号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(経過措置)

3　田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年田原市条例第4号)附則第2項に規定する職員に対する改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則第29条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

(田原市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　田原市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成19年田原市規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中田原市職員の給与の支給等に関する規則(以下「規則」という。)第23条第4項の改正規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(規則第23条第4項の改正規定を除く。)による改正後の規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の規則第6条第1項及び第7条第1項中「条例第12条第1項」とあるのは、「田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年田原市条例第44号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第12条第1項」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(田原市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　田原市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則(平成28年田原市規則第46号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(田原市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　田原市職員の育児休業等に関する規則(平成4年田原町規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与規則第23条第7項及び第11項の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田原市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。