2　加給の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当とする。

3　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対しては、扶養手当及び住居手当を支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する改正後の田原町職員の給与に関する条例第7条第1項、第18条第3項、第19条第2項、第22条の2及び別表の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

3　旧法再任用職員に対する改正後の田原町の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の手当の支給の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の田原町の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、附則第7項及び第9項から第12項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。