(1)　教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針を定めること。

(2)　教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3)　教育委員会の所管に属する学校その他教育機関の敷地の設定及び変更を決定すること。

(4)　教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定及び改廃を行うこと。

(5)　県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。

(6)　教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免を行うこと。

(7)　前2号に定めるもののほか、人事の一般方針を定め、及び懲戒を行うこと。

(8)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案を決定し、及び意見を申し出ること。

(9)　文化財保護審議会委員、博物館協議会委員、図書館協議会委員及び地区市民館主事の任免を行うこと。

(10)　学齢児童、生徒の就学すべき学校の学区を設定し、又は変更すること。

(11)　教科用図書を採択すること。

(12)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第1項に規定する点検及び評価に定めること。