2　中央館のほか、次のとおり地区市民館及び分館(以下「地区館」という。)を置く。

2　地区市民館に次の職員を置く。

2　指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他教育委員会が規則で定める書類を、教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその責めを負わない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の条例により任命された委員は、この条例により任命されたものと見做し、任期については、改正前の条例により任命された時から起算する。

この条例は、改正前の条例の規定による神戸公民館の公用廃止の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月21日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年3月1日から施行する。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年田原町条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6条中「田原市」を削り、同条を第11条とし、第4条の次に次の6条を加える改正規定(第5条第2項及び第3項に係る部分に限る。)は、公布の日から、第2条第2項第10号、第11号及び第12号の改正規定は、公布の日から4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(田原市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の廃止)

2　田原市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例(昭和55年田原町条例第4号)は、廃止する。

(田原市六連多目的研修集会センターの設置及び管理に関する条例の廃止)

3　田原市六連多目的研修集会センターの設置及び管理に関する条例(昭和58年田原町条例第27号)は、廃止する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年田原町条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。