2　教育委員会は、前項の規定により市指定文化財の指定をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる区分に基づき、指定又は認定の同意を得なければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、田原市文化財保護審議会の意見を聴くものとする。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、有形の市指定文化財にあっては、所有者及び占有者に通知して指定書を交付し、無形の市指定文化財にあっては、保持者又は保持団体として認定しようとする者(保持団体にあっては、その代表者)に通知し、認定書を交付する。ただし、当該文化財の所有者、占有者、保持者又は保持団体が判明しない場合は、この限りでない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　教育委員会は、第1項の規定による無形の市指定文化財の指定をした後においても、当該保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

7　前項の規定による追加認定は、第4項の規定を準用する。

2　市指定文化財が、法又は県条例の規定による指定を受けたときは、当該市指定文化財の指定は、解除されたものとする。

3　前2項の規定による指定の解除は、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

4　前項で準用する前条第4項の規定による市指定文化財の指定又は認定の解除の通知を受けたときは、市指定文化財であったものの所有者、占有者、保持者又は保持団体は、指定書又は認定書を速やかに教育委員会に返付しなければならない。

2　有形の市指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは、もっぱら自己に代わり、当該市指定文化財の管理の責めに任ずべき管理責任者を選任することができる。

3　有形の市指定文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合及び管理責任者の氏名若しくは名称又は住所を変更した場合も、同様とする。

4　管理責任者については、第1項の規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者若しくは占有者(管理責任者がある場合は、その者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

2　前項の規定による勧告に基づく措置又は修理のために要する費用は、市の予算の範囲内でその全部又は一部を負担することができる。

2　補助金又は負担金に係る修理が行われた後、当該市指定文化財を市に譲渡した場合、その他特別の事情があると認められる場合には、市は、前項の規定により納付すべき金額の全部又は一部を免除することができる。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合は、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　有形の市指定文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

2　教育委員会は、有形の市指定文化財の所有者に対し、3か月以内の期間を限って当該市指定文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用については、市は、予算の範囲内でその経費の全部又は一部を負担することができる。

4　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について、指揮監督することができる。

5　教育委員会は、無形の市指定文化財の保持者又は保持団体に対し当該市指定文化財の公開を、無形の市指定文化財の記録の所有者に対してはその記録の公開を勧告することができる。

6　市は、前項の規定による無形の市指定文化財及びその記録の公開に要する経費の全部又は一部を予算の範囲内で負担することができる。

7　第2項の規定による公開の場合を除き、有形の市指定文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため、第9条第1項の規定による届出があった場合には、第4項の規定を準用する。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保持団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項及び第2項の選定及び認定については、第4条第2項第2号から第7項の規定を準用する。

2　市選定保存技術に対する補助金の交付については、第10条の規定を準用する。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　教育委員会は、特別の理由がある場合には、委員の任期中でも解任することができる。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ、会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　会長が会議を招集する場合は、あらかじめ、教育委員会に連絡しなければならない。

3　審議会は、半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

4　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前、田原町文化財保護条例(昭和37年田原町条例第27号)により指定された文化財は、この条例施行の日から3か月以内に指定解除の申出のない限りこの条例の規定により指定された文化財とみなす。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年田原町条例第17条)の一部を次のように改正する。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

4　赤羽根町の編入の日(以下この項及び第5項において「編入日」という。)前に赤羽根町文化財保護条例(昭和53年赤羽根町条例第3号。以下「赤羽根町条例」という。)の規定により指定された文化財は、編入日から平成15年10月31日までに指定解除の申出のない限りこの条例の規定により指定された文化財とみなす。

5　前項に規定するもののほか、編入日前に赤羽根町条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

6　渥美町の編入の日(以下この項及び第7項において「編入日」という。)前に渥美町文化財保護条例(昭和52年渥美町条例第23号。以下「渥美町条例」という。)の規定により指定された文化財は、編入日から平成17年12月31日までに指定解除の申出のない限りこの条例の規定により指定された文化財とみなす。

7　前項に規定するもののほか、編入日前に渥美町条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。