(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、市立保育所(以下「保育所」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項に定める児童福祉施設として保育所を設置する。

(職員)

第2条の2　保育所に、園長、主任保育士、保育士その他必要な職員を置く。

(定員)

第2条の3　保育所の定員は、市長が別に定める。

(入所の特例)

第2条の4　市長は、定員に余裕があるときは、法第24条及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第19条第1項の規定に該当しない児童であっても保育所に入所させることができる。

(認定こども園における保育)

第2条の5　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項の認定を受けた保育所(以下「認定こども園」という。)においては、児童の保護者が子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の5に掲げる事由に該当するか否かにかかわらず、同法第2条第10項に規定する保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満3歳以上の子ども(同条第1項に規定する子どもをいう。以下同じ。)を保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法(昭和22年法律第26号)第23条各号に掲げる目標を達成するための保育を実施することができる。

(利用料)

第3条　市長は、法第24条及び支援法第19条第1項の規定に該当する児童を保育所に入所させたとき並びに第2条の4の規定により児童を保育所に入所させたときは、本人又はその扶養義務者(以下「扶養義務者等」という。)から利用料を徴収するものとする。

(延長保育利用料)

第3条の2　市長は、支援法第59条第1項第2号に規定する時間外保育(以下「時間外保育」という。)のうち特定保育の利用時間帯以外の時間帯の保育(特定保育の利用日以外の日を除く。以下「延長保育」という。)を実施したときは、扶養義務者等から当該延長保育に係る費用(以下「延長保育利用料」という。)を徴収するものとする。

(休日保育利用料)

第3条の3　市長は、時間外保育のうち特定保育の利用日以外の日の保育(以下「休日保育」という。)を実施したときは、扶養義務者等から当該休日保育に係る費用(以下「休日保育利用料」という。)を徴収するものとする。

(一時預かり事業利用料)

第3条の4　市長は、法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)を実施したとき(認定こども園においては、当該認定こども園に在園する支援法第19条第1項第1号の規定に該当する児童に対して教育標準時間(当該児童に提供される教育に係る標準的な1日当たりの時間をいう。)以外の時間における一時預かり事業を実施したときを含む。)は、扶養義務者等から当該一時預かり事業に係る費用(以下「一時預かり事業利用料」という。)を徴収するものとする。

(納入義務)

第3条の5　扶養義務者等は、第3条から前条までに規定する利用料、延長保育利用料、休日保育利用料及び一時預かり事業利用料(以下「利用料等」という。)を市長が指定する納入期限までに納入しなければならない。

(利用料等の減免)

第3条の6　市長は、特に必要があると認めるときは、利用料等を減免することができる。

(災害時の措置)

第4条　園長は、常に災害時に対する計画を定め、災害が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて、人命の安全並びに保育所の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図り適切な措置を講じなければならない。

(施設及び設備の整備)

第5条　園長は、施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(亡失及びき損の報告)

第6条　園長は、盗難、災害等の事故により、保育所の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の使用)

第7条　園長は、保育所の施設及び設備を保育に支障のない限度において、公共のために一時使用させることができる。

(施設及び設備の変更)

第8条　園長は、保育所の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ市長に申し出て承認を受けなければならない。

(廃止)

第9条　保育所を廃止する場合は、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、管理について必要な事項は、市長が定める。