2　前項の規定にかかわらず、必要に応じて保育所に次の職員を置くことができる。

2　園長に事故があるとき、又は園長が欠けたときは、主任保育士がその職務を代理する。

3　主任保育士は、上司の命を受け、所管の業務を掌理し、副主任保育士その他の職員を指揮監督する。

4　副主任保育士は、主任保育士を補佐し、園務に従事する。

5　保育士は、上司の命を受け、園務に従事する。

6　調理員は、上司の命を受け、給食業務に従事する。

7　用務員は、上司の命を受け、給食の配膳及び雑務に従事する。

8　嘱託医は、園長の要請に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「設備運営基準」という。)第12条に規定する職務を行う。

9　看護師は、上司の命を受け、看護業務に従事する。

2　市長は、前項の規定による申込みを受け、入所を承諾したときは、利用規則様式第2号により、園長及び保護者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申込みを受け、入所を不承諾としたときは、利用規則様式第4号により、保護者に通知するものとする。

2　条例第3条第1項に規定する条例第2条の4の規定により児童を入所させたときの利用料の額は、別表第2に定めるものとする。

3　条例第3条の2第1項に規定する延長保育利用料は、別表第3に定めるものとする。

4　条例第3条の3第1項に規定する休日保育利用料は、別表第4に定めるものとする。

5　条例第3条の4第1項に規定する一時預かり事業利用料(次項に該当する場合を除く。)の額は、別表第5に定めるものとする。

6　認定こども園(条例第2条の5に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)に在園する支援法第19条第1項第1号の規定に該当する児童(以下「1号認定児童」という。)に対して条例第3条の4第1項に規定する教育標準時間以外の時間に実施された一時預かり事業に係る同項に規定する一時預かり事業利用料の額は、別表第6に定めるものとする。

7　市長は、第2項に規定する利用料を決定し、又は変更したときは、利用料決定(変更)通知書(様式第1号)により保護者に通知するものとする。

2　前項の規定による減額又は免除を受けようとする保護者は、利用料減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により利用料減免申請書を受理したときは、その内容を審査し、減額又は免除の可否を決定し、利用料減免決定通知書(様式第3号)又は利用料減免不承認通知書(様式第4号)により保護者に通知しなければならない。

2　市長は、条例第2条の4の規定により入所した児童(3歳以上児に限る。)の食事の提供に要する費用の実費相当額を保護者から徴収する。

2　園長は、年案、月案及び週案を計画立案し、健全保育に努めなければならない。

2　認定こども園(1号認定児童に係るものに限る。)の保育時間は、1日につき5時間30分とする。

3　条例第2条の4の規定により保育所を利用する児童の保育時間は、1日につき8時間とする。

2　認定こども園においては、前項各号に掲げるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第10条第1項の規定により主務大臣が定める事項をいう。)を踏まえるとともに、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第38条に規定する幼稚園教育要領に定める内容に準じた保育を実施するものとする。

2　認定こども園(1号認定児童に係るものに限る。)の休日は、前項各号に掲げる日のほか、次のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、前2項に規定する休日においても保育することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

2　赤羽根町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に赤羽根町保育所管理規則(昭和62年赤羽根町規則第1号。以下「赤羽根町規則」という。)の規定によりされた申込み、承諾、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりされた申込み、承諾、決定その他の行為とみなす。

3　編入日から平成16年3月31日までの間に限り、編入前の赤羽根町の区域内に設置されている保育所において条例第2条の4の規定による入所をした場合における第6条に規定する利用料の額は、同条の規定にかかわらず、赤羽根町規則の例による。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

4　渥美町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に渥美町保育所管理規則(昭和62年渥美町規則第4号。以下「渥美町規則」という。)の規定によりされた申込み、承諾、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりされた申込み、承諾、決定その他の行為とみなす。

5　編入日から平成18年3月31日までの間に限り、編入前の渥美町の区域内に設置されている保育所において条例第2条の4の規定による入所をした場合における第6条に規定する利用料の額は、同条の規定にかかわらず、渥美町規則の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度分の措置費徴収金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分の措置費徴収金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の措置費徴収金から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月分の措置費徴収金から適用する。

2　昭和46年6月分までの措置費徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月分の措置費徴収金から適用する。

2　昭和47年6月分までの措置費徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和47年度分までの措置費徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

2　昭和48年6月分までの措置費徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　昭和49年6月分までの措置費徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

2　昭和50年6月分までの措置費徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

2　昭和51年6月分までの措置費徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は、昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年度の保育料の特例)

2　平成11年度に限り、保育料徴収基準額表のうち、町民税が非課税で固定資産税が10,000円未満であるC2階層の場合又は町民税が均等割のみで固定資産税が10,000円未満であるC3階層の場合にあっては、3歳以上児の欄中「7,400(3,700)」とあるのは「6,600(3,300)」と、「13,800(6,900)」とあるのは「13,000(6,500)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年6月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市市立保育所の運営に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の田原市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の田原市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の田原市職員懲戒取扱規則、第4条の規定による改正前の田原市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の田原市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則、第7条の規定による改正前の田原市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の田原市保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第10条の規定による改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則、第11条の規定による改正前の田原市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則、第13条の規定による改正前の田原市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則、第14条の規定による改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の田原市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の田原市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の田原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の田原市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の田原市障害者医療費支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の田原市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の田原市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則、第24条の規定による改正前の田原市火入れに関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の田原市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設の管理に関する規則、第27条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例施行規則、第28条の規定による改正前の田原市特別用途地区建築条例施行規則、第29条の規定による改正前の田原市火災予防条例施行規則及び第30条の規定による改正前の田原市火薬類取締法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第6条第3項から第6項まで、別表第3から別表第5まで及び様式第1号から様式第3号までの改正規定は、平成28年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第6条第4項及び第6項の規定に基づき行う行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市市立保育所の運営に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、この規則の施行の日以後に保育所を利用する児童に係る利用料について適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。