2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「父」には、母が遺児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

3　この条例において「父母等」とは、その遺児を監護する父若しくは母又は父若しくは母が遺児を監護しない場合において、父若しくは母以外で当該遺児を養育する者(その遺児と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持する者。以下「養育者」という。)をいう。

2　前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、受給資格者は速やかに市長に届け出なければならない。

2　手当は、受給資格の認定を受けた日の属する月の翌月から、受給資格の消滅した日の属する月まで支給する。

3　手当は、毎年1月、3月、5月、7月、9月及び11月の6期に、それぞれ前月分まで支給する。ただし、支給すべき事由が消滅したときは、支給期月にかかわらず、その月までの分を支給することができる。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当の支給の制限に係る所得の範囲及びその計算方法の例による。

2　受給資格者は、手当を支給する権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日から、昭和47年4月30日までの間に第4条の申請をした場合には、第6条第2項中「認定を受けた日の属する月の翌月」とあるのは、「申請した日の属する月」とする。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

3　赤羽根町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に赤羽根町遺児等の育成を図る手当条例(昭和47年赤羽根町条例第14号。以下「赤羽根町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日の前日において赤羽根町条例第3条の規定による手当の受給資格に該当していない者であって、この条例第3条の規定による手当の受給資格に該当するものが、編入日から平成15年9月30日までの間に第4条の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同年9月分から始める。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

5　渥美町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に渥美町遺児等の育成手当支給条例(昭和47年渥美町条例第2号。以下「渥美町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　編入日の前日において渥美町条例第3条の規定による手当の受給資格に該当していない者であって、この条例第3条の規定による手当の受給資格に該当するものが、編入日から平成17年10月31日までの間に第4条の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同年10月分から始める。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成3年4月30日までの間に第4条の申請をした場合には、第6条第2項中「認定を受けた日の属する月の翌月」とあるのは、「申請した日の属する月」とする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の田原町遺児等の育成手当支給条例第3条の規定による手当の受給資格に該当していない者であって、改正後の田原町遺児手当支給条例第3条の規定による手当の受給資格に該当するものが、この条例の施行の日から平成6年4月30日までの間に田原町遺児手当支給条例第4条の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同年4月分から始める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の田原町遺児手当支給条例第3条の規定による手当の受給資格に該当していない者であって、改正後の田原町遺児手当支給条例第3条の規定による手当の受給資格に該当するものが、この条例の施行の日から平成10年10月31日までの間に田原町遺児手当支給条例第4条の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同年8月分から始める。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第3条の規定による手当の受給資格に該当していない者であって、改正後の第3条の規定による手当の受給資格に該当するものが、この条例の施行の日から平成15年4月30日までの間に田原町遺児手当支給条例第4条の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同年4月分から始める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第6条の次に1条を加える改正規定は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年6月末日までに認定を受けた受給資格者であって、改正後の田原市遺児手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の2の規定により手当が支給されないこととなるものには、平成20年7月分までの手当に限り、改正後の条例第6条第1項に規定する手当の額の2分の1の額を支給する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の田原市遺児手当支給条例第6条第1項の規定は、平成28年4月以後の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定(「年3回規則で定める期日(以下「支給期月」という。)に」を「毎年1月、3月、5月、7月、9月及び11月の6期に、」に改める部分に限る。)並びに次項及び附則第3項の規定は、平成31年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第6条第3項の規定に基づいて支払われた平成31年7月分の遺児手当は、改正後の田原市遺児手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による同月分の遺児手当とみなす。

3　平成31年8月分の遺児手当については、改正後の条例第6条第3項(ただし書を除く。)の規定にかかわらず、同年11月に支払うものとする。