2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

2　受給資格者が、病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる場合については、前条第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

2　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該医療機関等に受給者証を提出しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　市長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、受給者に対し、母子家庭等医療費の支給があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

2　赤羽根町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に赤羽根町母子家庭等医療費支給条例(昭和53年赤羽根町条例第18号。以下「赤羽根町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入日前に赤羽根町条例の規定により交付された母子家庭等医療費受給者証は、第3条第1項の規定により交付された母子家庭等医療費受給者証とみなす。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

4　渥美町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に渥美町母子家庭等医療費支給条例(昭和53年渥美町条例第18号。以下「渥美町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　編入日前に渥美町条例の規定により交付された母子家庭等医療費受給者証は、第3条第1項の規定により交付された母子家庭等医療費受給者証とみなす。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

6　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第2条第1項及び第2条の2第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年8月1日から施行する。

(田原町老人医療費の助成に関する条例の一部改正)

2　田原町老人医療費の助成に関する条例(昭和57年田原町条例第22号)の一部を次のように改正する。

(田原町戦傷病者医療費支給条例の一部改正)

3　田原町戦傷病者医療費支給条例(昭和57年田原町条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。