2　前項の規定は、法第11条の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)を採った場合に準用する。

3　事務所長は、法第11条第1項第3号に規定する養護受託者について、次の書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

4　事務所長は、老人の福祉に関する相談に応じたときは、相談の概要を面接記録票(様式第7号)により明らかにしておかなければならない。

2　前項第1号又は第2号の依頼書の送付を受けた事業者は、便宜の供与又は養護について、受託する場合はその旨を、受託できない場合はその旨及び理由を、速やかに事務所長に通知しなければならない。

3　事務所長は、次の各号に掲げる場合には、居宅被措置者に対し、当該各号に定める通知書を送付するものとする。

2　事務所長は、老人養護受託申出書を受理したときは、養護受託者とすることの適否を審査し、適当と認めた者に対しては養護受託者決定通知書(様式第9号)を、不適当と認めた者に対しては養護受託申出却下通知書(様式第10号)を送付しなければならない。

3　養護受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を事務所長に申し出なければならない。

4　養護受託者が死亡したときは、その者の戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、その旨を直ちに事務所長に通知しなければならない。

2　前項の依頼書又は委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所又は養護について受諾するときはその旨を、受諾できないときはその旨及びその理由を、速やかに事務所長に通知しなければならない。

3　事務所長は、第1項による依頼書又は委託書を取り下げるときは、老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所依頼取下書(様式第13号)又は養護委託取下書(様式第14号)を送付しなければならない。

4　事務所長は、入所等の措置を解除するときは、老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所依頼解除通知書(様式第15号)又は養護委託解除通知書(様式第16号)を送付しなければならない。

5　前各項の規定は、入所等の措置を採っている者(以下「被措置者」をいう。)について、入所させ、若しくは入所を委託すべき老人ホーム又は養護を委託すべき養護受託者を変更する場合に準用する。

2　事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第20号)を送付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、これを審査し、当該請求をした者に対し、速やかに措置費を交付しなければならない。

2　法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する措置に係る徴収額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を必要とする状態になる者については、0円)とする。

3　事務所長は、前2項の徴収額を老人福祉法に基づく費用徴収額決定(変更)通知書(様式第23号)により被措置者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の規定により徴収額を変更したときに準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第1の規定にかかわらず、当分の間、同表の徴収額欄に掲げる額は、養護老人ホーム又は養護委託者の家庭における被措置者については13万円、特別養護老人ホームにおける被措置者については22万円を上限額とする。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

3　赤羽根町の編入の日前に赤羽根町老人福祉法施行規則(平成5年赤羽根町規則第9号)の規定によりされた申請、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりされた申請、決定その他の行為とみなす。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

4　渥美町の編入の日前に渥美町老人福祉法施行規則(平成5年渥美町規則第5号)の規定によりされた申請、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりされた申請、決定その他の行為とみなす。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、当分の間、同表の徴収額欄に掲げる額は、養護老人ホーム又は養護委託者の家庭における被措置者については14万円、特別養護老人ホームにおける被措置者については24万円を上限額とする。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原町老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第9条第2項及び別表第1(注)第5号の規定は、平成12年4月1日から適用する。

2　改正後の規則別表第1の規定にかかわらず、当分の間、同表の徴収額欄に掲げる額は、14万円を上限額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2注第2項の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市老人福祉法施行細則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市老人福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の田原市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の田原市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の田原市職員懲戒取扱規則、第4条の規定による改正前の田原市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の田原市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則、第7条の規定による改正前の田原市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の田原市保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第10条の規定による改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則、第11条の規定による改正前の田原市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則、第13条の規定による改正前の田原市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則、第14条の規定による改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の田原市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の田原市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の田原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の田原市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の田原市障害者医療費支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の田原市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の田原市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則、第24条の規定による改正前の田原市火入れに関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の田原市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設の管理に関する規則、第27条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例施行規則、第28条の規定による改正前の田原市特別用途地区建築条例施行規則、第29条の規定による改正前の田原市火災予防条例施行規則及び第30条の規定による改正前の田原市火薬類取締法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市老人福祉法施行細則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市老人福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。