2　前項の規定にかかわらず、故意に障害の程度を高めた者には、手当を支給しない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、受給資格者が第6条に規定する手当のうち2以上の手当を受給する資格があるときは、当該申請をした者の選択により受給する資格がある手当のうち1つの手当について認定するものとする。

2　前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、受給資格者又はその扶養義務者は速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、受給資格者の属する世帯のすべての世帯員(受給資格者が18歳以上である場合又は当該年度中に18歳になる場合は、受給資格者)の前年(1月から6月までの間にあっては前々年)の所得について、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されない場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、前項各号に掲げる月額に、それぞれ500円を加算した額を月額とする。

2　手当は、年3回規則で定める期月(以下「支給期月」という。)にそれぞれの当月分までを支給する。ただし、支給すべき理由が消滅したときは、支給期月にかかわらず、その月までの分を支給することができる。

2　受給資格者は、手当を受給する権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日から昭和47年4月30日までの間に第4条第1項の申請をした場合には、第7条第1項中「認定を受けた日の属する月の翌月」とあるのは、「申請した日の属する月」とする。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

3　赤羽根町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に赤羽根町障害者手当支給条例(昭和47年赤羽根町条例第15号。以下「赤羽根町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日の前日において赤羽根町条例第3条の規定による手当の受給資格に該当していない者であって、この条例第3条の規定による手当の受給資格に該当するものが、編入日から平成15年9月30日までの間に第4条の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同年9月分から始める。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

5　渥美町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に渥美町障害者手当支給条例(昭和47年渥美町条例第1号。以下「渥美町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　編入日の前日において渥美町条例第3条の規定による手当の受給資格に該当していない者であって、この条例第3条の規定による手当の受給資格に該当するものが、編入日から平成17年10月31日までの間に第4条の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同年10月分から始める。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際改正後の田原町障害者手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3号及び第3条の規定に該当する者が、平成13年4月1日から同年6月30日までの間に改正後の条例第4条の規定による認定の申請をし、改正後の条例第6条第3号に規定する手当の受給資格について認定を受けたときは、改正後の条例第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月分から当該手当を支給する。

(田原町福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　田原町福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成2年田原町条例第1号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第3条の規定による手当の受給資格に該当していない者であって、改正後の第3条の規定による手当の受給資格に該当するものが、この条例の施行の日から平成15年4月30日までの間に田原町障害者手当支給条例第4条の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同年4月分から始める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の田原市障害者手当支給条例の規定は、平成28年8月以降の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。