2　条例第6条第1項第1号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員に、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前項の市営住宅入居申込書には、入居申込者及び同居する親族等(条例第6条第1項第1号に規定する親族等(以下「親族等」という。)に限る。以下「同居親族等」という。)に係る次に掲げる書類を添えなければならない。

3　市営住宅の入居申込は、公募の都度1世帯1住宅とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、入居者双方が条例第28条第2項に規定する高額所得者でなく、かつ、相互に入れ替わることが入居者双方の利益となると認められるときは、相互交換を承認する。

3　市長は、前項の規定により相互交換を承認したときは、相互交換承認通知書(様式第3号の2)によりその旨を通知するものとする。

2　連帯保証人は、入居決定者の親族でなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

2　入居者は、連帯保証人が氏名又は住所を変更したときは、遅滞なく、連帯保証人氏名・住所変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第12条第3項に規定する特別の事情があると市長が認める者は、入居資格を有し、その資産状況等から家賃等の支払が確実に行えると判断される者で、親族や知人等が無く連帯保証人となりえる者がないものその他市長が別に定める者とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居させようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居させることが正常な生活を営む上で必要であると認められるときは、同居を承認する。ただし、その者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である場合にあっては、この限りでない。

3　市長は、前項本文の規定により同居を承認したときは、同居承認通知書(様式第7号の2)によりその旨を通知するものとする。

2　入居者は、氏名を変更したときは、変更後20日以内に、入居者氏名変更届(様式第9号)に氏名変更後の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、引き続き居住しようとする者が次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、住宅管理上支障がないと認められるときは、承継を承認する。ただし、その者又は引き続きその者と同居しようとする者が暴力団員である場合にあっては、この限りでない。

3　市長は、前項本文の規定により承継を承認したときは、承継承認通知書(様式第10号の2)によりその旨を通知するものとする。

2　前項で定める方法は、次の算式のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる市営住宅に係る条例第15条第2項の数値は、前項の規定により算出した値から、当該各号に掲げる値をそれぞれ控除した値とする。

4　前2項の規定により算出した値が、0.7に満たない場合は0.7とし、1を超える場合は1とする。

5　市長は、条例第15条第2項の数値を定めたときは、これを告示するものとする。

2　条例第16条第3項の認定の通知は、様式第12号から様式第14号までによる認定通知書により行うものとする。

3　条例第16条第4項の規定により市長に意見を述べようとする者は、意見申出書(様式第15号)にその理由を証する書類を添えて、条例第16条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の意見申出書を受理したときは、意見の内容を審査し、10日以内に収入認定等更正通知書(様式第16号)又は意見申出却下通知書(様式第17号)を交付するものとする。

2　前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添えなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、減額、減免又は徴収猶予の可否を決定するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請が次の各号のいずれにも該当し、かつ、住宅管理上支障がないと認められる場合には、一部用途変更を承認する。

3　市長は、前項の承認に次に掲げる条件を付けることができる。

4　市長は、第2項の規定により一部用途変更を承認したときは、一部用途変更承認通知書(様式第20号の2)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、その工事が次の各号のいずれにも該当し、かつ、住宅管理上支障がないと認められるときは、工事を承認する。

3　市長は、前項の承認に、条例第27条第2項に規定する条件のほか、次に掲げる条件を付けることができる。

4　市長は、第2項の規定により工事を承認したときは、工事承認通知書(様式第21号の2)によりその旨を通知するものとする。

2　条例第28条第3項の規定による意見の申出については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「第16条第4項」とあるのは「第28条第3項」と、「第16条第3項」とあるのは「第28条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

3　市長は、条例第28条第3項の規定により収入超過者の認定又は高額所得者の認定を更正したときは、様式第16号により通知するものとする。

2　前項の規定による市営住宅の明渡し請求を受けた者で、条例第31条第4項各号に掲げる特別の事情があるため明渡し期限の延長を求めるものは、明渡し期限延長申請書(様式第22号)に理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、市営住宅の明渡し期限の延長の可否を決定し、市営住宅明渡し期限延長承認・非承認通知書(様式第22号の2)によりその旨を通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により市営住宅の明渡し期限の延長の承認を受けた者の収入が著しく減少したために高額所得者でなくなったときは、市営住宅の明渡しの請求を取り消し、市営住宅明渡し請求取消通知書(様式第22号の3)によりその旨を通知するものとする。

2　市営住宅の建替事業の施行に伴い当該市営住宅を明け渡した者で、当該事業により新たに建設される市営住宅の設置の日の前日までの間、当該市営住宅に代わるものとして市長が指定する他の市営住宅(以下「仮移転住宅」という。)に入居した者に対しては、当該仮移転住宅の入居可能日から新たに建設される市営住宅の設置の日の前日までの期間(その期間が5年を超える場合にあっては、5年間)、家賃のうち、当該入居に係る仮移転住宅の家賃の額から当該入居者の従前の市営住宅の最終の家賃の額を差し引いた額を免除する。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、共同施設の利用を許可する。

3　市長は、前項の規定により共同施設の利用を許可したときは、共同施設利用許可証(様式第26号の3)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、共同施設への特別の施設等を許可する。

3　市長は、前項の規定により共同施設への特別の施設等を許可したときは、共同施設工事許可通知書(様式第26号の5)によりその旨を通知するものとする。

2　委員は、非常勤とする。

2　委員長は、委員会を総理する。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ、委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(田原町町営住宅の設置および管理に関する条例施行規則の廃止)

2　田原町町営住宅の設置および管理に関する条例施行規則(昭和37年田原町規則第17号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に管理している町営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この規則の規定は適用せず、旧規則の規定は、なおその効力を有する。

4　施行日以後に前項の町営住宅へ入居させるために必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

5　家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の町営住宅については、同項の規定にかかわらず、施行前においても第13条、第14条第2項から第4項まで、第15条、第21条及び第26条の規定の例により行うことができる。

6　この規則の施行の際現に提出されている旧規則第11条第1項の収入報告書は、第14条第1項(第33条において準用する場合を含む。)による収入申告書とみなす。

7　施行日前において現に交付されている契約書は、第6条の契約書とみなす。

8　施行日において現に旧規則の規定に基づいて提出されている申込書、申請書、願、届等は、それぞれこの規則に相当する規定に基づいて提出されたものとみなす。

9　施行日において現に旧規則の規定に基づいて交付されている承認書、通知書等は、それぞれこの規則に相当する規定に基づいて交付されたものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

2　この規則による改正後の田原町町営住宅の管理運営に関する規則第8条の規定は、平成12年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に昭和31年4月1日以前に生まれた者の市営住宅の入居者資格については、改正後の田原市市営住宅の管理運営に関する規則第1条の2第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市市営住宅の管理運営に関する規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市市営住宅の管理運営に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市市営住宅の管理運営に関する規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市市営住宅の管理運営に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。