2　前項の処理区域を定めたときは、これを公告しなければならない。

2　前項に規定する改造に伴う資金の補助に関する事項は、管理者が上下水道事業管理規程で定める。

2　排水設備等の新設等の工事は、管理者が排水設備等の工事について技能を有する者として認めたものでなければ、行ってはならない。

3　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

2　赤羽根町の編入の日前に赤羽根町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成9年赤羽根町条例第11号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

3　渥美町の編入の日前に渥美町農業集落家庭排水処理施設設置及び管理に関する条例(昭和57年渥美町条例第14号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　赤羽根町の編入前の田原町の区域内に存する排水施設に係る使用料については、平成17年3月31日までの間は、改正後の第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4号の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(田原市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の田原市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第15条第2項及び別表第2の規定にかかわらず、施行日前から継続して農業集落排水を使用している者にあっては、平成26年6月分として徴収する使用料から適用し、同年5月分までとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第15条第2項及び別表第2の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第2項及び別表第2の規定は、平成31年10月1日前から継続して農業集落排水を使用している者にあっては、平成31年12月分として徴収する使用料から適用し、同年11月分までとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。

(田原市農業集落排水処理施設の管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の田原市農業集落排水処理施設の管理に関する条例第15条の規定は、第1条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前から継続して農業集落排水処理施設を使用している者にあっては、令和6年6月分として徴収する使用料から適用し、同年5月分までとして徴収する使用料については、なお従前の例による。ただし、施行日前から継続して農業集落排水処理施設を使用している事業所にあっては、同年5月分までとして徴収する使用料の月額については、令和5年度に決定した使用料の月額とする。