(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、田原市観光情報サービスセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市の産業の振興及び観光サービスの向上を図るため、センターを設置する。

(使用料)

第2条の2　センター内の有料の施設(以下「有料施設」という。)を利用する者は、田原市使用料及び手数料条例(昭和39年田原町条例第8号)の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(指定管理者の指定等)

第3条　次に掲げるセンターの管理に関する業務は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定等の公告)

第4条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金制)

第7条の2　第3条第1項の規定により業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、第2条の2の規定にかかわらず、当該指定管理者に有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(秘密を守る義務)

第8条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(利用者の義務)

第9条　センターを利用しようとするもの(以下「利用者」という。)は、その利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定を遵守し、公の秩序又は善良な風俗を乱す行為をしてはならない。

(利用の制限)

第10条　市長は、利用者が前条の規定に違反したとき、又は公共の福祉のためやむを得ない理由があるときは、利用者に対して利用を制限することができる。

(損害賠償)

第11条　利用者が故意又は過失によってセンター又はその附帯設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、利用条件その他管理について、必要な事項は、市長が規則で定める。