(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、田原市汚水処理施設の管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(排水設備の構造の技術上の基準)

第4条　汚水処理施設を使用しようとする者が、設置する排水設備の構造の技術上の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条各号の規定を準用する。

(排水設備新設等の承認)

第5条　汚水処理区域内において、排水設備を新設し、増設し、改築し、又は撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、あらかじめ水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に申請して承認を受けなければならない。

(工事の検査)

第6条　排水設備の新設等を行った者は、当該工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用の開始等の届出)

第7条　使用者は、汚水処理施設の使用を開始し、休止し、又は廃止しようとする場合は、その前日までに管理者に届け出なければならない。

(悪質汚水の排出の制限)

第8条　使用者は、田原市下水道条例(平成2年田原町条例第3号。以下「下水道条例」という。)第11条各号に掲げる水質の基準に適合しない水質の汚水(水洗便所から排出される汚水を除く。)を排出するときは、汚水による汚水処理施設に対する障害を除去するために必要な施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(し尿の排出の制限)

第9条　使用者は、し尿を汚水処理施設に排出するときは、水洗便所によってこれを行わなければならない。

(使用料)

第10条　汚水処理施設の使用料の徴収及び算出の方法については、下水道条例第16条及び第17条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公共下水道」とあるのは、「汚水処理施設」と読み替えるものとする。

(使用料の減免)

第11条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第13条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。