(設置)

第1条　生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

(法の全部適用)

第1条の2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定により、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第2条　水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(組織)

第3条　法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に管理者を置かないものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(給与)

第6条　法第38条第4項の規定により条例で定めなければならない上下水道事業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準は、別に条例で定める。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条　上下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円を超えるものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条　管理者は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(田原市情報公開条例の一部改正)

第2条　田原市情報公開条例(平成17年田原市条例第50号)の一部を次のように改正する。

(田原市個人情報保護条例の一部改正)

第3条　田原市個人情報保護条例(平成17年田原市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(田原市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

第4条　田原市下水道事業受益者負担に関する条例(平成元年田原町条例第19号)の一部を次のように改正する。

(田原市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

第5条　田原市汚水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和58年田原町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(田原市夕陽が浜汚水処理施設設置事業分担金徴収条例の一部改正)

第6条　田原市夕陽が浜汚水処理施設設置事業分担金徴収条例(平成17年田原市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(田原市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

第7条　田原市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和52年田原町条例第17号)の一部を次のように改正する。

(田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例の一部改正)

第8条　田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例(昭和52年田原町条例第18号)の一部を次のように改正する。

(田原市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正)

第9条　田原市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例(平成24年田原市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(田原市農業集落排水事業特別会計設置に関する条例等の廃止)

第10条　次に掲げる条例は、廃止する。