(目的)

第1条　この規程は、上下水道部(以下「部」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の能率的な運営を図ることを目的とする。

(組織)

第2条　部に水道課及び下水道課(以下「課」という。)を置く。

(事務分掌)

第2条の2　水道課業務係の事務分掌は、次のとおりとする。

(部長及び次長の職及び職務)

第2条の3　部に部長を置く。ただし、必要に応じ次長を置くことができる。

(課長等の職及び職務)

第3条　課に課長を置く。

(係長の職及び職務)

第4条　係に係長を置く。

(その他の職及び職務)

第5条　前2条に規定する職のほか、専門官、主任、主事、技師、主事補、技師補及び事務員の職を置くことができる。

(事務の委任)

第6条　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(事務の代決)

第7条　管理者が不在のときは、部長がその事務を代決する。

(代決の制限)

第8条　前条の場合であっても、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、代決することができない。

(後閲)

第9条　代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

(管理者の決裁事項並びに部長及び課長の専決事項)

第10条　管理者の決裁事項並びに部長及び課長の専決事項は、別表第1のとおりとする。

(専決の制限)

第11条　部長及び課長は、この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第12条　部長及び課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ、専決することができる。

(報告)

第13条　部長及び課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第14条　公印の名称、ひな形、寸法及び使用区分は、別表第2に定めるとおりとする。

(公印の保管)

第15条　公印は、水道課長が保管する。

(公印の取扱者)

第16条　水道課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第17条　水道課長又は取扱者は、公印の押印を求められたときは、押印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、相違ないことを確認の上公印の使用を承認するものとする。

(印影の印刷)

第18条　一時に大量に印刷する文書で管理者が適当と認めるものについては、公印の押印に代えて当該印影又はこれを伸縮した印影を使用して印刷することができる。

(公印の事故届)

第19条　水道課長は、公印に関し、盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届出なければならない。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第20条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第21条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第22条　水道課長は、田原市上下水道事業公印台帳(別記様式)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書の作成及び取扱い)

第23条　文書の作成及び取扱いは、文書の左横書きの実施に関する訓令(昭和35年田原町訓令第1号)、田原市公文例規程(平成3年田原町訓令第3号)及び田原市文書取扱規程(平成29年田原市訓令第1号)の規定の例による。

第24条　上下水道事業の職員の服務に関し、法令その他別に定めるものを除き、必要な事項については、田原市職員服務規程(昭和35年田原町訓令第4号)の規定の例による。