2　給水装置を新設しようとする者は、前項の費用のほか、加入分担金として別表第1の区分により負担しなければならない。ただし、臨時用給水装置及び私設消火栓については、この限りでない。

3　管理者は、共用給水装置で、それぞれの給水設備が管理者の定める基準に適合していると認めたときは、それぞれの給水設備について別表第1の区分により加入分担金相当額を算定し、その算定した合計額をもって、当該給水装置の加入分担金とすることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項に規定する場合において給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項の場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　共用給水装置で第6条第3項の加入分担金を負担して水道を使用する者の料金は、専用給水装置に準じて、管理者が別に定めることができる。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　市長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対しては、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

2　赤羽根町の編入の日(次項及び第4項において「編入日」という。)前に、赤羽根町水道事業給水条例(昭和51年赤羽根町条例第2号。以下「赤羽根町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入前の赤羽根町が設置した水道事業に係る編入日の属する月の水道料金については、この条例の規定により算定した額又は赤羽根町条例の例により算定した額のいずれか低い方の額を当該月の水道料金とする。この場合においては、編入日の属する2使用月の使用水量の2分の1(1立方メートル未満の端数は、これを切り上げる。)を当該月の使用水量とする。

4　編入日前に赤羽根町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、赤羽根町条例の例による。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

5　渥美町の編入の日(次項及び第7項において「編入日」という。)前に、渥美町水道事業給水条例(昭和48年渥美町条例第22号。以下「渥美町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　編入日前の渥美町の区域内において水道を使用する者の料金の額は、この条例第23条第1項の規定にかかわらず平成19年度分として調定する料金までに限り渥美町条例の例による。

7　編入日前に渥美町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、渥美町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(田原市水道事業給水条例の改正に伴う経過措置)

4　第9条の規定による改正後の田原市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、施行日以後の給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る加入金から適用し、施行日前の給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

5　改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、施行日前から継続して水道を使用している者にあっては、平成26年6月分として徴収する料金から適用し、同年5月分までとして徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(田原市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の田原市水道事業給水条例(以下次項において「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、施行日以後の給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る加入分担金について適用し、同日前の給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る加入分担金については、なお従前の例による。

5　改正後の条例別表第2の規定は、施行日前から継続して水道を使用している者にあっては、平成31年12月分として徴収する料金から適用し、同年11月分までとして徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日前から継続して水道を使用している者にあっては、令和6年6月分として徴収する料金から適用し、同年5月分までとして徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。