2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定工事業者は、前条第1項の規定により指定の更新を受けたときは、更新前の指定工事業者証を管理者に返納しなければならない。

3　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

4　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

5　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、また、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者／廃止／休止／再開／届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　旧規程による指定を受けている指定工事人が、平成10年4月1日から90日以内に、次に定める事項を管理者に届け出たときは、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う指定工事人は、届出と同時に旧規程に基づく指定工事人認可証を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は、第2項の届出の受理後、速やかに、改正後の田原町水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成10年田原町水道事業管理規程第1号。以下「新規程」という。)第6条に定める指定工事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については、平成11年3月31日までの間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間は、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による主任技術者」とする。

2　管理者は、前項の規定により指定工事業者とみなされた者に第6条第1項の指定工事業者証を交付するものとする。

3　管理者は、第1項の規定により指定工事業者とみなされた者を第10条の規定により公示するものとする。

4　編入日前に赤羽根町規程の規定によりされた処分、手続その他の行為は、編入日以後においては、この規程の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　管理者は、前項の規定により指定工事業者とみなされた者に第6条第1項の指定工事業者証を交付するものとする。

3　管理者は、第1項の規定により指定工事業者とみなされた者を第10条の規定により公示するものとする。

4　編入日前に渥美町規程の規定によりされた処分、手続その他の行為は、編入日以後においては、この規程の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に改正前の田原町水道事業指定給水装置工事事業者規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の田原町水道事業指定給水装置工事事業者規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第11条第1項第3号及び第13条第5号アの改正規定は、同年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。