○田原市救助業務規程

平成12年3月31日

消本訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2及び田原市消防職員服務規程(平成11年田原町消防本部訓令第2号)第31条の規定に基づき、救助活動の適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(救助隊の設置)

第2条 田原市消防署に田原市消防救助隊(以下「救助隊」という。)を置く。

(救助隊の編成及び隊長)

第3条 救助隊の編成は、救助隊長(以下「隊長」という。)以下5人の救助隊員(以下「隊員」という。)及び救助工作車をもって編成に努めるものとする。

(隊員の資格)

第4条 隊員は、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)第6条に規定する消防職員をもって充てるものとする。

(隊員の服制)

第5条 救助活動を行うときの隊員の服制は、消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に定める救助服及び救助靴に準ずるとともに保安帽を着用するものとする。

(救助工作車の標示)

第6条 救助工作車の側面には、田原市消防署名を標示する。

(救助工作車に備える救助器具)

第7条 救助工作車には、救助活動に関する基準別表に掲げる個数及び性能等を有する救助器具を備えるよう努めなければならない。

(教育訓練)

第8条 消防署長(以下「署長」という。)は、隊員に対し平素から救助活動を行うに必要な知識、技術及び体力の向上を図るための訓練を実施させるものとする。

(出動区域)

第9条 救助隊の出動区域は、田原市の全域とする。ただし、東三河地区消防相互応援協定に基づいて出動する場合は、この限りでない。

(救助隊の出動)

第10条 消防長は、災害が発生した旨の通報を受けた場合又は災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めるときは、当該災害の発生場所、救助を要する者の数、状況等を確かめ、直ちに所要の救助隊を出動させなければならない。

(救助活動)

第11条 救助活動とは、災害により生命又は身体に危険が及んでおり、かつ、自らその危険を排除することができない者について、その危険を排除し、又は安全な状態に救出することをいう。

2 署長は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する態勢を決定し、当該態勢のもと、救助隊(消防隊又は救急隊が出動した場合においては、これらの隊も含む。)を指揮監督するとともに、救助活動に係る環境の安全確保に努めなければならない。

(救助活動の中断)

第12条 署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができる。

(出動の記録)

第13条 隊長は、救助出動した場合は、別に定める救助出動報告書により速やかに署長に報告しなければならない。

2 署長は、必要に応じ消防長に報告するものとする。

(救助年報及び救助詳報)

第14条 救助年報及び救助詳報については、救急事故等報告要領(昭和39年5月4日自消甲教発第18号)の定めるところによる。

(救急・救助事故即報)

第15条 救急・救助事故即報については、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付消防災第267号)の定めるところによる。

(救助工作車等の整備)

第16条 消防長は、自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)の定めるところにより、救助工作車の整備を行わなければならない。

2 救助資器材等の点検整備については、別に定める。

(災害における救助との関係)

第17条 この規程による救助業務は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助を行うものとする。

(救助活動計画等)

第18条 署長は、救助隊1隊のみでは対応が困難な災害が発生した場合における救助活動の実施についての計画を作成しておくものとする。

2 署長は、毎年1回以上、必要に応じ関係機関の協力を得て、前項に定める計画に基づく実働訓練及び図上訓練等を行うものとする。

(委任)

第19条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年12月21日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成15年8月20日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

田原市救助業務規程

平成12年3月31日 消防本部訓令第1号

(平成15年8月20日施行)