2　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定による点検、試験又は補修の結果の記録は、点検試験結果記録表によりしなければならない。

2　前条の消防長が指定する場所において、条例第23条第1項ただし書の規定により喫煙等の承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の3日前までに禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2　条例第42条の2第1項の規定による指定を受けた催しを主催する者は、条例第42条の3第2項の規定により、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第1号の3)に必要な書類を添えて消防長に提出しなければならない。

2　前項の届出書には、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める必要な図書を添えなければならない。

2　条例第46条第2項の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの廃止の届出は、貯蔵又は取扱いを廃止した場合にあっては、遅滞なく少量危険物・指定可燃物・貯蔵・取扱い廃止届出書(様式第12号)を提出しなければならない。

2　前項の申出により、当該検査を行った結果が条例第31条の4第2項第1号、第31条の5第2項第4号及び第31条の6第2項第2号(条例第33条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に規定する技術上の基準に適合していると認めたときは、少量危険物等タンク検査済証(様式第14号)を交付するものとする。

2　条例第47条の2第3項に規定する規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項に規定する防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

3　条例第47条の2第2項の規定による通知は、公表通知書(様式第15号)によるものとする。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、平成2年5月23日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の田原市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の田原市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の田原市職員懲戒取扱規則、第4条の規定による改正前の田原市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の田原市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則、第7条の規定による改正前の田原市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の田原市保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第10条の規定による改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則、第11条の規定による改正前の田原市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則、第13条の規定による改正前の田原市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則、第14条の規定による改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の田原市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の田原市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の田原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の田原市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の田原市障害者医療費支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の田原市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の田原市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則、第24条の規定による改正前の田原市火入れに関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の田原市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設の管理に関する規則、第27条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例施行規則、第28条の規定による改正前の田原市特別用途地区建築条例施行規則、第29条の規定による改正前の田原市火災予防条例施行規則及び第30条の規定による改正前の田原市火薬類取締法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、田原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、田原市環境保全条例施行規則、田原市特別用途地区建築条例施行規則、田原市港湾管理条例施行規則、田原市の管理する港湾の港湾区域内及び港湾隣接区域内における工事等の規制に関する規則、田原市漁港管理規則及び田原市火災予防条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定(「同条第9号から第12号まで」を「同条第9号から第13号まで」に改める部分、「、変電設備・燃料電池発電設備・発電設備・蓄電池設備設置届出書」を「変電設備・急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・蓄電池設備設置届出書」に改める部分、「同条第13号」を「同条第14号」に改める部分及び「同条第14号」を「同条第15号」に改める部分に限る。)、同条第2項第2号の改正規定(「第44条第9号から第12号まで」を「第44条第9号から第13号まで」に改める部分に限る。)、同項第3号の改正規定(「第44条第13号」を「第44条第14号」に改める部分に限る。)、同項第4号の改正規定(「第44条第14号」を「第44条第15号」に改める部分に限る。)及び様式第4号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項本文の規定によるこの規則の施行の際、現に改正前の田原市火災予防条例施行規則の規定に基づき作成されている様式第5号、様式第6号及び様式第13号の用紙は、改正後の田原市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。