2　事務所長は、法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する福祉施設(以下「施設等」という。)への入所措置を行うに当たっては、あらかじめ、知的障害者入所措置依頼・委託決定通知書(様式第25号)により当該施設等の長に通知するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、知的障害者入所措置決定通知書(様式第26号)により当該知的障害者に通知するものとする。

3　障害福祉サービスの提供の委託を受けた事業所の長及び知的障害者の更生援護の委託を受けた施設等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、知的障害者異動報告書(様式第27号)により、事務所長に通知するものとする。

2　事務所長は、前項の規定による職親になることの希望の申出があったときは、当該申出人を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めたときは、知的障害者職親登録簿(様式第31号)に登録し、知的障害者職親承認通知書(様式第32号)により、適当でないと認めたときは知的障害者職親不承認通知書(様式第33号)により当該申出をした者に通知しなければならない。

3　前項の規定により職親として適当であると認められた者は、職親となることを辞退しようとするときは、速やかにその旨を事務所長に届け出なければならない。

2　法第27条の規定により納入義務者から徴収する障害福祉サービスの委託に係る費用の額、施設入所又は入所の委託に係る費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項の規定に基づき負担すべき額の例により算定した額とする。

3　事務所長は、前項の徴収額を決定したときは、知的障害者措置費用徴収額決定・変更通知書(様式第36号)により、当該納入義務者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による徴収額を変更した場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(旧措置入所者の施設訓練等支援費の額)

2　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号。以下「改正法」という。)附則第18条第2項第1号の規定による旧措置入所者の指定施設支援に通常要する費用につき町長が定める基準は、同号の規定により厚生労働大臣が定めた基準とし、同項第2号の規定による旧措置入所者又はその扶養義務者の負担能力に応じ町長が定める基準は、旧措置入所者については別表第2を、その扶養義務者については別表第3を準用する。この場合において、別表第2及び別表第3中「支援費基準額」とあるのは、「改正法附則第18条第2項第1号の規定による旧措置入所者の指定施設支援に通常要する費用につき厚生労働大臣が定めた基準により算定される額」と読み替えるものとする。

(需給手続等の特例)

3　この規則の規定による居宅生活支援費の受給の手続、施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(平成15年度における階層区分の特例)

4　別表第2備考第4項及び別表第3備考第2項の規定にかかわらず、平成15年7月には階層区分の見直しは、行わないものとする。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

5　赤羽根町の編入の日前に赤羽根町知的障害者福祉法施行細則(平成15年赤羽根町規則第6号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

6　渥美町の編入の日前に渥美町知的障害者福祉法施行細則(平成15年渥美町規則第12号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市知的障害者福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の田原市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の田原市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の田原市職員懲戒取扱規則、第4条の規定による改正前の田原市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の田原市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則、第7条の規定による改正前の田原市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の田原市保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第10条の規定による改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則、第11条の規定による改正前の田原市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則、第13条の規定による改正前の田原市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則、第14条の規定による改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の田原市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の田原市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の田原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の田原市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の田原市障害者医療費支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の田原市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の田原市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則、第24条の規定による改正前の田原市火入れに関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の田原市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設の管理に関する規則、第27条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例施行規則、第28条の規定による改正前の田原市特別用途地区建築条例施行規則、第29条の規定による改正前の田原市火災予防条例施行規則及び第30条の規定による改正前の田原市火薬類取締法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市知的障害者福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。