(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、田原市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、田原市議会(以下「議会」という。)における会派又は会派に属さない議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　政務活動費は、議会における会派(議員が会派を結成しないときは、当該議員を1の会派とみなす。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　前条の規定により会派に交付される政務活動費(以下「政務活動費」という。)の月額は、当該年度の4月1日(以下「基準日」という。)において会派に所属する議員(基準日において辞職し、失職し、除名され、若しくは死亡し、又は当該会派から脱会した議員を除く。以下同じ。)の数に20,000円を乗じて得た額とする。

(交付額の調整)

第4条　当該年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派に所属する議員の数が異動により増加し、又は減少したときは、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が各月の初日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額と異動後の議員の数に基づいて規則で定めるところにより算定した額との差額を、増加した場合にあっては追加して交付し、減少した場合にあっては返還させるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費を充てることができる経費の範囲は、別表のとおりとする。

(経理責任者)

第6条　政務活動費の交付を受けた会派は、政務活動費の経理に関する責任者(以下「経理責任者」という。)を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、経理責任者に収入及び支出に関する報告書(以下「収支報告書」という。)を作成させ、当該年度の翌年度の4月30日までに議長に対しこれを提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　市長は、収支報告書の内容を調査し、会派が当該年度において市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費として支出した額が、当該会派が当該年度において交付を受けた政務活動費の額に満たないと認めるときは、当該会派に対しその満たない額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(透明性の確保)

第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。