(趣旨)

第1条　この規則は、田原市議会政務活動費の交付に関する条例(平成17年田原市条例第2号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例第3条第1項に規定する政務活動費(以下「政務活動費」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　条例第2条に規定する会派(以下「会派」という。)の代表者は、政務活動費の交付を受けようとするときは、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第3条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、各会派について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に対し政務活動費交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付請求)

第4条　会派の代表者は、政務活動費を請求しようとするときは、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付請求書(様式第6号)を提出するものとする。

(所属議員の異動の届出等)

第5条　当該年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派に所属する議員に異動が生じたときは、当該会派の代表者は、市長に対し、議長を経由して会派異動届(様式第7号)を提出しなければならない。

(交付額の調整)

第6条　条例第4条第1項の規則で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、市長がこれらの額により難いと認める場合は、この限りでない。

(会派の解散)

第7条　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、遅滞なく、市長に対し、議長を経由して会派解散届(様式第9号)を提出しなければならない。

(対象費目)

第8条　条例別表に定める経費の対象費目は、おおむね別表に定めるとおりとする。

(収支報告書)

第9条　条例第7条第1項又は第3項の規定による収支報告書は、様式第10号によるものとする。

(収支報告書の写しの送付)

第10条　議長は、会派の代表者から提出された前条の収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(会計帳簿等の整理保管)

第11条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費の収入支出について会計帳簿を作成するとともに、証拠書類を整理し、これを当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。